鹿沼市議会 2021-12-08
令和 3年第4回定例会（第3日12月 8日）
議案第９３号 鹿沼市
重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について
議案第９４号 鹿沼市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第９５号 鹿沼市
花木センター条例の一部改正について
陳情第 ９号 国に対し「
刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の
提出を求めることに関する陳情書
出席議員（２３名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
２４番 大 島 久 幸
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信
都市建設部長 福 田 哲 也
副市長 福 田 義 一
上下水道部長 木 村 正 人
総合政策部長 糸 井 朗 消防長 黒 川 純 一
行政経営部長 南 雲 義 晴 教育長 中 村 仁
市民部長 袖 山 稔 久 教育次長 髙 橋 年 和
保健福祉部長 小 林 和 弘
危機管理監 渡 辺 孝 和
こども未来部長 上 林 浩 二
会計管理者 矢 口 正 彦
経済部長 坂 入 弘 泰
選挙管理委員会 湯 澤 紀 之
環境部長 黒 川 勝 弘 事務局長
事務局職員出席者
事務局長 小 杉 哲 男 議事課長 小 太 刀 奈 津 美
○大島久幸 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○大島久幸 議長 現在出席している議員は23名であります。
なお、本日の会議は、議員が貸与された
タブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 議事日程を朗読。
○大島久幸 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。
３番、
藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 おはようございます。
議席番号３番、政新クラブの藤田義昭でございます。
今回、自分自身にとって、初めての
トップバッターということで、そして、議長も大島議長になっての初めての一般質問。
やりやすさというか、やりにくさもあるのかもしれませんが、そんなことを感じながら、いつも以上に緊張して、質問に入りたいと思います。
少子高齢化、人口減少が避けられない社会におきまして、そこに住む人たちが、自分たちの持つ能力や個性を生かしていくこと、これが大事であると、これまでずっと述べさせていただいているところでございます。
市民の皆さんが、そして、地域が持っている個性、それをまちや地域の力として生かしていくことが大事であるという視点で、質問をしてまいりたいと思います。
１つ目、障がい者の就労支援と人材活用について、質問をさせていただきます。
就労支援を行っている事業所の方々からお話を伺う機会がよくあるのですけれども、障がいをお持ちの皆様、実に様々な業務をされています。
実際に事業所にお伺いして、見せていただいたことがあるのですけれども、物を組み立てたりするような仕事だけではなく、外に出向いて草刈りや空き家の管理業務、また、パソコンを使った作業では、名刺をデータ化して管理をする業務や企業のウェブサイトやユーチューブなどの動画作成までも行っているということで、驚いた感想を持ったことがございます。
障がいをお持ちの方でも、自分の得意なこと、個性を生かすことで、働くことができる、まちや地域の戦力として活躍することができるということであります。
こういったことを踏まえて、質問をさせていただきます。
中項目の１つ目、本市における就労支援の現状についてでございますが、１つ目が、
就労継続支援事業所の状況についてお伺いいたします。
２つ目として、
市内事業所における障がい者雇用の状況についてお伺いいたします。
続いて、中項目の２つ目としまして、市業務における障がい者の人材活用について伺います。
市役所も鹿沼市の事業所の一つでございます。
市業務の中での状況などについて伺いたいと思います。
市が作成しております「鹿沼市
障害者活躍推進計画」においては、市として雇用が必要とされている障がい者の数が、令和元年６月現在のデータでは、市長部局のほうで必要とされる21人に対して14人、
教育委員会では４人に対して１人にとどまっているということでございます。
これらを踏まえまして、この計画の中で、「
受け入れ体制の整備等の課題を整理していく必要があります」と述べられております。
また、今年の３月に
厚生労働省が定める
法定雇用率が引き上げられました。
このような状況の中での市としての取り組み方について、質問をしたいと思います。
１つ目が、
市職員採用における障がい者雇用の状況と課題について。
２つ目が、
法定雇用率に達しない場合の
ペナルティ等はあるかについて。
３つ目が、市業務における障がい者の人材活用について、それぞれの個別業務において、障がいをお持ちの方がどのように活躍されているのかを伺います。
以上について、答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 おはようございます。
障がい者の就労支援と人材活用についての質問のうち、本市における就労支援の状況についてお答えいたします。
まず、
就労継続支援事業所の状況についてでありますが、
就労継続支援事業所は、
障害者総合支援法に基づき、障がい者が適切な支援を受けながら、就労に必要な知識の取得や能力向上のための訓練等のサービスを提供するもので、
就労継続支援Ａ型と
就労継続支援Ｂ型の２種類があります。
就労継続支援Ａ型は、事業所と雇用契約を結んだ利用者を支援の対象とし、利用者には、最低賃金以上の給与が支給されます。
本市に所在する９カ所の
Ａ型事業所の合計定員は195人で、県内14市では、宇都宮市の454人に次いで２番目の規模であります。
また、
就労継続支援Ｂ型は、事業所と利用者が雇用契約を結ばず、最低賃金が適用されないため、「工賃」が支給されます。
本市には、12カ所の
Ｂ型事業所があり、合計定員は263人で、14市で５番目の規模となっており、Ａ型と
Ｂ型事業所をあわせた本市の
就労継続支援サービスの提供体制は充実している状況であると考えております。
市内の
就労継続支援事業所は、仕事の受注や利用者の就職活動などを通じて、民間企業を初め、関係団体への障がい
者雇用拡大に向けた啓発活動のほか、鹿沼市
地域自立支援協議会の「
就労支援部会」を組織し、障がい者などに各事業所を紹介する「かぬま
就労支援施設ガイド」を独自に編集・発行し、先月27日には、市と協働で、「鹿沼市障がい
者就労支援事業所説明会」を開催するなど、障がい者の就労環境の改善・向上に向けた様々な取り組みを展開しております。
このような状況の中で、本市の
就労継続支援サービスは、令和２年度実績で、障がい者の利用件数が3,962件、サービスを提供した
就労継続支援事業所に対する市からの給付費は４億8,000万円に達し、
障害者総合支援法施行後の平成26年度給付費との比較で、1.9倍に拡大しております。
次に、
市内事業所における障がい者雇用の状況についてでありますが、
県内市町ごとの事業所に関する統計はありませんが、
厚生労働省栃木労働局の令和２年の集計によりますと、県内に本社を置く従業員45.5人以上の民間企業1,276社で雇用された障がい者は4,847人で、過去最高を更新しており、
法定雇用率を達成した企業は全体の57％、732社で、全国20番目の水準であると公表されております。
なお、本市の
就労継続支援事業所等のサービスを利用した障がい者が、
民間事業所などへ就職した人数は、令和元年度が22人、令和２年度は15人となっております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 おはようございます。
次に、市業務における障がい者の人材活用についてお答えをいたします。
まず、障がい者雇用の状況と課題でありますが、障がい者の雇用につきましては、「
障害者雇用促進法」に基づき、障がい者が職業生活における自立を実現できるよう、障がい者の採用枠を設けて、適宜雇用を推進しております。
「
障害者雇用率制度」における雇用率の３カ年の推移でありますが、令和元年度は、
法定雇用率が2.5％に対しまして、市長部局の対象者は14人で、1.63％で、
教育委員会では１人で、0.52％でありました。
令和２年度も同様に、
法定雇用率が2.5％に対しまして、市長部局が17人で、1.99％、
教育委員会では１人で、0.52％であります。
今年度においては、
法定雇用率が0.1％引き上げられまして、2.6％に対し、市長部局では20人で、2.34％、
教育委員会では４人で、2.11％となっている状況であります。
なお、令和元年度から
会計年度任用職員数も
法定雇用率の算定の対象になっております。
また、障がい者の採用状況につきましては、令和元年度は３人の募集に対し、８人の応募があり、１人を採用いたしました。
令和２年度と今年度につきましては、それぞれ１人の募集に対し、２年度が３人、今年度が７人の応募がありましたが、採用はありませんでした。
なお、令和２年度から精神・知的障がい者も対象として採用枠を拡大してきた状況であります。
また、障がいをお持ちの
会計年度任用職員の募集につきましては、随時行っておりまして、現在７人を雇用しているという状況であります。
次に、課題としては、障がいの特性及び業務への適性の見極めや仕事量の調整、また、職場へ円滑に受け入れるための職員の障がいへの理解・配慮など、多様性のある組織づくりも課題であると考えております。
次に、
法定雇用率に達していない場合の
ペナルティでありますが、自治体において
法定雇用率に達していない場合の
ペナルティはありません。
なお、
法定雇用率に達していない自治体につきましては、
法定雇用率を達成するための具体的な数値目標を設定し、障がい者雇用を促進する「
障害者採用計画」の策定が義務づけられております。
次に、市業務における人材活用でありますが、日常業務において、業務を確実に遂行し、活躍できるよう、障がいの特性に応じた適材適所の配置に努めております。
「障がい者枠」で採用した正規職員の業務の内容につきましては、障がいの特性や業務への適性などに応じて、窓口業務を初め、各課が所管する幅広い業務を担当しております。
また、「
会計年度任用職員」として採用した障がいのある方につきましては、その他の
会計年度任用職員と同様に、正規職員の事務補助などを担っております。
今後も、障がいの特性や希望などに応じて、自立し、継続して、安定的に働くことができる職場の
環境づくりを進めていきたいと考えております。
特に、精神や知的障がいのある方への対応につきましては、全庁で行っている「郵送業務」や「集計作業」のほか、軽作業なども含め、障がい者が行うことができる適した業務を「切り出し・集約」することで、通年で担当できる業務を提供できる体制を整えてまいります。
また、
特別支援学校の生徒や民間の障がい者団体の実習生を対象とした職場実習の受け入れも積極的に行うなど、雇用の確保につなげていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 ありがとうございました。
では、まず、本市における就労支援の現状についてのほうで、１つ再質問をさせていただきます。
国の定めている
法定雇用率、これが、それぞれの業種ごとによって定められているのかどうか、確認のためにお伺いしたいと思います。お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
国では、今年３月に
法定雇用率を引き上げまして、現在民間企業は2.3％と規定していますが、これは従業員数による企業の規模とか、製造業、小売業などの業種を問わず、一律で規定されているものであります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員
法定雇用率は、業種を問わずということで、一律ということでございますね。
それで、鹿沼市の就労支援を行っている事業所、そして、その中での活躍されている障がい者の皆さんの状況については、先ほどデータでいただいたとおり、県内でもかなり充実しているということで、市としても一生懸命取り組んでいけているのかなというふうに感じました。
それで、中
項目２つ目のほうで、今回、市としての業務についてということなのですけれども、その国の定めている
法定雇用率というのがありまして、それになかなか、市として一生懸命取り組んでらっしゃるのですけれども、なかなか達することが難しいというような状況で、うかがえた感じがします。
それで、そもそも、この
法定雇用率という考え方が、現状にあっていないのではないかというふうに、私はどうしても考えてしまうのですね。
やはりいろんな課題があるということをお聞きすると、先ほど業種ごとによっての区別がないとか、一律やるとなると、市の業務と民間のそれぞれの業者でとかでも、少しずつは違うと思うのですけれども、なかなか、その現状にあっていないのではないかということで、その国の考え方はともかく、市として独自の考え方というのを設けられたらどうかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
例えばなのですけれども、就労支援を行っている事業所と連携しまして、市の個別業務をそれぞれ委託する。
そして、その委託した実績を、これだけの障がいをお持ちの方々を、「鹿沼市を動かす力として、まちの人材、戦力として活躍していただいているのですよ」というような、自信を持って言えるような、「こういう考え方で、基準を市として独自に定めていますよ」というような、何か考え方、就労支援を行っている事業所との契約の中での何か基準というものを設けられないか、その辺について、改めてお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えいたします。
今、質問にありました業務を委託といいますか、そういう基準で出してはどうかということだと思うのですが、市業務において、障がい者団体の自主性とか、行える業務を短期的といいますか、スポット的に委託することも考えられるのですが、人事としては、基本的には雇用率を、まあ、達成したいということもありますので、直接雇用の形がどうしても優先になるかなということをちょっと考えております。
先ほど答弁しましたが、行える業務、全庁的に、そこを今洗い出して集約することで、ちょっと進めていきたいと考えているのですが、その中で、委託形式のほうがいいのか、また、雇用形式のほうがいいのか、内容によってはそこら辺を、効率性とか、費用対効果もあるかと思うのですが、そこらを精査しながら、進めていければと考えております。
なお、市の中で、人事の所管ではないのですが、
自立支援協議会が、「こういう業務ができますよ」という、カタログというか、メニューをつくっているそうなのですが、その中では、除草作業とか、あとは、袋詰めだったり、封入だったり、そういう軽作業ですね、こういうものはできるということで、カタログみたいのができているということで、毎年全庁的にその情報を流して、それで優先的に、そういうところの仕事を発注できるような形は、毎年情報を流している状況であるのですが、今後も関連業者にも十分配慮しながら、仕事の受注機会が拡大するように努めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 市の中でも、メニューとして示されているものがあるということなので、ぜひ、そういったメニューを活用して、そのメニューをどれだけ活用されたかというところも含めて、今後やっていって、それを市民に対してお知らせしてみたらどうかというふうに考えました。
今回の一般質問では、
前々回スポーツアスリートの職員の質問をさせていただきまして、その話とも似通ったところがあって、その人の持っている個性、特性を人材として生かしていく、そのためにどういう仕組みをつくっていったらいいかという考え方は、似通っているところでもございますので、そういったことも含めて、人の人材活用について、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
個性を生かす教育について質問いたします。
個性を生かすことの必要性と、
教育ビジョンにおける位置づけについて、お伺いいたします。
２つ目として、個性を育み、認め合えるようにするための具体的な方策について伺います。
人には、それぞれ違いがありまして、自分や他人の個性を認められるようになることが大事であると思います。
なぜなら「みんな違っているんだ、自分はこれでいいんだ」と思えることが、自分の
自己肯定感、生きていくための自信につながると思います。
さらに、自分と違った視点の考え方や理解を超えた価値観に出会ったときに、否定から入るのではなくて、全てではなくても理解することができるのかと思いますし、また、議論をする際に、正解ありきで相手の考えを否定してしまうのではなくて、考え方の違いを認め合いながら、問題解決の議論をすることもできるはずだと思っております。
コミュニティでの助け合いや、また、互いを尊重して進めていく協働の
まちづくりでも、他人の個性、自分との違いを認め合うということで、よりうまくいくのではないかと思います。
また、市でも、多文化共生や多様化、ＬＧＢＴなどについて取り組んでおりますが、人の個性を認められることで、理解促進がこれまでよりも進んでいくと考えます。
こういった視点で、違いを認め合えるような、個性を生かしていけるようなまちにするにはどうしたらよいか、教育の切り口から質問させていただきます。
よろしくお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 おはようございます。
個性を生かす教育についての質問にお答えします。
まず、個性を生かすことの必要性と
教育ビジョンにおける位置づけについてでありますが、学校教育においては、これまでも個性を生かす教育や個に応じた指導が重視されてまいりました。
学習指導要領には、学校の教育活動において、「個性を生かし、多様な人々との協働を促す教育の充実に努めること」と示されております。
本市教育ビジョンにおきましては、基本目標「生きる力を育む教育の充実」において、「道徳教育の推進」「人権教育の推進」「
特別支援教育の充実」等の様々な施策の中で、一人一人を大切にして、互いのよさを認め合う教育の推進に努めております。
生涯学習においては、近年社会環境が大きく変化し、複雑化する中、キャリア・アップの学びのほか、人格形成や人生設計の確立など、自己実現を図るとともに、社会に寄与する有意義な学びが求められており、
教育ビジョンにおいては、基本目標「市民が自ら取り組む学習や活動の促進」における「生涯活躍の
まち鹿沼推進事業」「生涯
学習人材情報の活用促進」「市民との協働事業の推進」等の施策の中で、多種多様な学びの機会や学びを生かした社会参画の場を提供することにより、個性を発揮することを目指しております。
次に、個性を育み、認め合えるようにするための具体的な方策についてでありますが、学校教育においては、「児童生徒の個性を育むこと」や、「互いに認め合うこと」について、各教科・領域等、教育活動全体を通して取り組んでおります。
例えば、各教科や総合的な学習の時間では、一人一人が興味・関心に応じた課題を自ら設定し、課題解決に向けて、友達と協働しながら情報収集や整理・分析などに取り組む探求的な学習を行っております。
また、特別の教科道徳では、「個性の伸長」という内容において、自分の特徴を知ることや長所を伸ばすことについて学び、「相互理解」という内容において、広い心で自分と異なる意見や立場を尊重することについて学んでおります。
学級活動の
話し合い活動においては、一人一人の意見を大切にし、折り合いをつけながら、自分たちでよりよい合意形成を図り、活動内容を決定します。
このように、学校の教育活動全体において、個性を生かすことのよさや互いに認め合うことの大切さを学んでおります。
今後さらに、一人一人の興味・関心に応じた探求的な学びや、多様な他者と協働しながら
自己肯定感を育む協働的な学びを充実させていくことが大切であると考えております。
生涯学習においては、多種多様な生涯学習講座や
子育て講演会の開催により、自己実現のための学びや、親が子供の
自己肯定感を育むことの大切さについて学ぶ機会を提供しております。
また、講師としての人材育成や
ボランティア活動支援などにより、学びの成果を
地域活性化や
社会参加促進につなげております。
このように、学んだことを地域活動などに生かしていくことで、人と人とのつながりがより広く深くなり、他者の個性を認め合うことにつながっていくと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 学校でも、総合学習や道徳の中で、友達との協働や探求といったところ、一口に個性の学びをしていると。
それで、また、生涯学習においても、自己実現の学びという視点で、取り組んでいるということでございます。
最近、不登校とか、あと、学校には来ているのですけれども教室には入れない、いわゆる保健室登校といわれているような子供たちが増えていると。
これは、全国的な問題であるということでございますけれども、そういったところで、この個性の切り口について、ちょっとお伺いしたいのですが、勉強とか、スポーツが不得意な子供、そういう子供は、学校という場では評価されにくいというふうに感じております。
教科科目では、いい点がとれなくて、個性を発揮できない児童生徒って普通にいるのではないかと思います。
逆に、そういった勉強とか、スポーツは得意ではないのだけれども、文化祭とかで力を発揮する生徒もいるというふうに、私はみております。
それで、個性を認めるという切り口が、
自己肯定感や自信につながること、要は「科目以外のところ」でも、を含めての話なのですけれども、そういったところで個性を認めてあげるということで、例えば、不登校や、ひきこもりを減らしていくことにもつながるのではないかというふうに考えるのですが、その辺について、考え方をお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 お答えしたいと思います。
ご指摘のとおり、非常に不登校の問題につきましては、本市におきましても、取り組むべき大きな課題であると思っております。
その中で、教科の学習もそうですし、それから、それ以外の文化的な活動なり、スポーツ活動なり、全ての教育活動、当てはまることだと思うのですけれども、やはりその子のよさを認めて、励まして、生かしていくというふうなことが大事なのではないかなと思います。
学校の教育活動においては、授業がまず中心になりますので、授業の中で、誰もがわかる授業、できる喜びを味わえる授業、一人一人に寄り添った支援を行っていけるような授業、そういったことがまず大事になってくるかと思います。
そういった点では、インクルーシブ教育というふうなことが言われているわけですけれども、「誰もがわかる、誰一人取り残さない」という考えをもとにして、例えば、一人一人の、「こういう支援をしてほしい」というふうなことを把握するための「よろしくお願いシート」というものがあって、それを活用して、「自分はこんなふうな支援をしてもらうとうれしいんだ」というふうなこと、そういったことを調べたものをもとにした支援を行うような授業ですとか、その中で、お互いに思いやりの心を育てる、認め合い活動を行っていくとか、そういった授業の中での支援というのが、まず大きな、一つの方策として、大切なのではないかなと思っております。
そのほか、やはりその子供によって、進度とか、やり方とか、ペースとかって違ってくるわけですので、そういったことを生かしながら進めていく授業の取り組みとか、それから、先ほど申しましたように、自分の興味・関心に応じて、やりたいことを生かしながら取り組んでいくというようなことが、これは授業以外でもそうかと思うのですけれども、そういったことをますます充実させていくということが大事になってくるかなと思います。
そういった点で、ＩＣＴの活用が、１人１台の
タブレット端末を配布されたことによって、ＩＣＴを活用することが、その辺にも生かしていけるのではないかなというふうに思っておりますので、今後とも工夫して、取り組んでいければと思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 「教科科目の中で」をまず優先して、できる喜びを味わえるような授業に取り組んでいくようなことで、あとは、ＩＣＴのお話、出ましたが、教育環境もどんどん変わっている中で、いろいろな形で、個性、
自己肯定感を高めていく教育に取り組んでいっていただけたらなと思います。
それで、芸術・文化のちょっと切り口でなのですけれども、先日の『ＡＷＡＮＯ 夢咲くＡＲＴ ＦＥＳＴＩＶＡＬ』のパネルディスカッション、そこで、パネラーの皆さんから、個性の話が出ました。
それで、生きた芸術作品を学校に置いて、日頃から生徒に触れてもらうことで、自分の感性が養われていくということでございます。
恐らく、「こういうおもしろい形のものでもいいんだ、これもありなんだ」というような、それを公共空間に置いて見てもらうと。
これは、公共空間に置いて見てもらうというのが、「パブリックアート」というふうに言われるということなのですけれども、学校内のパブリックアートが、個性を育むことになるという話でしたが、こういったことについて、どんなふうに考えられるのか、美術という科目の話になってしまうのかもしれませんが、できれば、その学校にそういう生の芸術作品を置くということは、そんな難しいことではないのかなと、鹿沼市にも様々な芸術家、いらっしゃいますので、そういった方の作品を学校内にどんどん置いてもらうというのも、どうなのかなと思いますが、その辺のお考えについて、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 ご指摘のとおり、本物に触れるというふうなことは、大変重要なことであると思います。
芸術作品につきましては、本物を学校に展示するとかというようなことで、例えば、地域にお住まいの芸術家というか、絵を描かれる方とか、作品を製作される方とか、あるいは、書道なんかもそうですけれども、地域にお住まいの方の作品を学校内に展示して、定期的にこれを展示替えをするというふうなことでやって、工夫している学校などもございます。
それから、やはり地域の美術館とか、図書館とか、博物館とか、そういったこととの連携が非常に重要であるというふうなことは、指摘されていることなのですけれども、例えば、川上澄生美術館の作品を、「みんなのもとへアートを届けます」事業というのもございますので、そういったことで、利用していただいている学校もございます。
令和２年に開始した事業で、これまで、楡木小学校、板荷小学校、清洲第二小学校などでご利用いただいていますので、そういった本物の作品に触れる機会というようなことを大事にしながら、取り組んでいければなと思います。
大変ありがたいご指摘だと受け止めております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 ぜひ、その地域に住んでいる芸術家、これも地域の人材でありますので、人材活用という視点でも、地域の芸術家の方々と連携していただきながら、本物の作品に触れてもらう機会を増やして、子供たちにも、
自己肯定感、個性というものの感性を磨いていっていただければなというふうに思います。
以上でございます。
では、次の質問に移りたいと思います。
大項目の３つ目になります、地域文化としての祭り行事についての質問でございます。
まず、今年の11月20日に行われました「秋まつり継承事業」の総括について、伺いたいと思います。
今宮神社の秋まつりは、２年前の台風19号で中止となり、去年と今年はコロナ禍によりまして、３年連続で中止となってしまいました。
そして、今回代替行事としまして、「鹿沼秋まつり継承事業」が行われたわけですが、様々な意見、賛否両論あったかと思います。
担当された皆様、関係者の皆様は大変苦労があったかと思います。
そういった中で注目したのが、新聞報道の中で、「参加者が祭りの伝統文化を肌で感じた」というようなことが書かれておりまして、そして、祭典委員長さんのお言葉だったのですけれども、「伝統をなくしたくないという、みんなの熱意のおかげだった」と、「それでできたんだ」というようなことが書かれておりました。
また、一方では、これはＳＮＳとか、私の知り合い関係のほうからのコメントで寄せられたものなのですけれども、実際に祭りに参加していない方々からの意見だったのですけれども、「やはり年に１回はあの感じを生で味わいたいな」と、「やっぱりそういうふうに思うということが、自分も鹿沼人なんだな」というようなことのコメントをいただいたり、「祭りというものが地域住民の何かのアイコンになっているような気がする」というような意見がありました。
この意見をいただいたのが、いわゆる旧市内の方々ではなくて、若衆やお囃子さんでもない、客観的な立場の方々のコメントだったので、貴重な意見だなというふうに感じたところでございます。
そういったところで、改めて秋まつりというものが、鹿沼の地域文化であるように感じました。
それで、今回開催したことによって、市としてはどのように感じているのか、どのように評価しているのかといったものを伺いたいと思います。
さらに、鹿沼市内各地域で、今回の今宮神社の秋まつりだけではなくて、各地域で昔から伝統的に行われている祭り、伝統行事がございます。
こういったものも同じようなものであると私は考えておりますので、地域文化という視点から、２つ目の質問でございます。
地域文化としての祭り行事と観光資源としての活用について、市としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 地域文化としての祭り行事についての質問にお答えをいたします。
まず、「秋まつり継承事業」の総括についてでありますが、鹿沼秋まつりは、令和元年東日本台風及び昨年からの新型コロナウイルス感染の影響により、残念ながら３年連続で中止となってしまいました。
今回の継承事業は、来年度の開催に向けて、彫刻屋台運行や、これにかかわる人たちとのつながりなどを目的として実施されました。
実施に当たっては、「鹿沼いまみや付け祭り保存会」や「鹿沼秋まつり実行委員会」など、多くの関係者の皆さんが実施方法を十分に協議をしていただき、準備を進めてきたところであります。
11月20日当日は、９台の彫刻屋台が参加をし、無観客で徹底した感染対策のもと、スムーズに進行することができました。
これにより、関係者の皆さんは、屋台の運行手順やお囃子演奏の感触がよみがえってきたなどと、一定の手ごたえを感じているとのことであり、来年度の開催に向けて明るい見通しを持つことができたのではないかと考えております。
次に、地域文化としての祭り行事と観光資源としての活用についてでありますが、本市には国指定無形民俗文化財の「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」や「発光路の強飯式」などを初めとする大小様々な行事が伝承されており、その魅力や社会的評価は、本市の知名度を高め、イメージアップにも貢献しております。
これらの祭りは、当日はもちろんのこと、準備や片づけに多くの人がかかわることから、地域に根づいた文化となり、コミュニティの形成や維持のほか、地域の誇りや愛着の醸成にも大きな役割を果たしているものと考えております。
また、「観光」は非日常を体験することだと言われておりますが、本市が誘客を目指す首都圏都市部に生活する人々が、日常から離れて、本市の自然や伝統文化に触れ、さらに、それらを守る人々と交流することは、まさに典型的な「観光」であろうと思っております。
特に、年に一度巡ってくる祭りは、日常の暮らしの中に鮮やかなアクセントとして彩りを添え、それらを体験することで、心に残るものとなってまいります。
このような観点から、いつでも味わうことができる自然環境、町並みや農村風景、歴史的・文化的資源、さらに、様々な体験等をツールとして、日常的な誘客を図るとともに、魅力の際立つ年に一度の祭りを効果的に活用することで、交流人口・関係人口の拡大を図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 祭りを今回された皆様、関係者の皆様、一定の手ごたえを感じたということで、今後もその手ごたえを生かして、継承を続けていっていけたらなというふうにも感じました。
それで、今、市長のほうからお話伺いましたが、当日以外の準備というのを、お祭りというのはやっているということでございます。
それで、その非日常を体験することということが、観光であるということでの話なのですけれども、やはり住んでいる人にとっては日常であっても、外の人にとっては非日常であるというのが、私は、例えば、まち歩きをするような観光というのはそういうものかなというふうに思います。
なので、日常的な誘客のところを、市長がおっしゃったとおりで、そこをうまく、お祭り以外の日ですね、そこを、それ以外にうまく生かしていくかというところがポイントなのかなと思います。
それで、地域文化というところなのですが、私自身の話になってしまうのですけれども、私自身も子供の頃から祭りに参加して、町内や地域の皆さんに自分を知ってもらう、それで、大人になってからは、ほかの祭りの関係者の皆さんと顔見知りになったりして、地元のいわゆる社交的な、つまりは地域コミュニティの一員として過ごすことができているのではないかなというふうに感じておりますし、祭りの中で、様々な役柄、若衆頭とかをやらせていただきながら、祭りを通して育てていただいたというふうにも感じております。
こういった自分の体験も含めてなのですけれども、それぞれの地域にある祭り行事というものは、地域コミュニティを形成していくためにも、また、人材を育成していくということにおいても大事なツールの一つであると思います。
さらに、地元の地域の皆さんが自分たちの地域の祭り行事を通して、自分の地域の生活文化として何かを感じられること、それが自分ごととして地域を守っていくこと、市民自治にもつながるのだということを改めて感じたところでございます。
それで、それを観光資源としまして考えると、その地域の人たちが自分たちの地域のことを誇りに思っていたり、大事にしているものがあったり、それが飛び抜けてはいないけれども、地域にある自分たちの個性的なものになるのかなと思います。
こういった個性を、地域の個性を大事にしているということが、観光につながっていくのではないかなというふうに感じました。
観光だけではなくて、そのまちの魅力を語るときに、こういった視点から見ますと、数字で測れないものがあるのではないかとも感じたところでございます。
再質問は特にございませんので。
以上で、ちょっと時間はありますけれども、今回の私からの質問になります。
今回は、人間の個性、まちや地域の個性について、質問をさせていただきました。
自分たちの個性をいかに大事にできるか、そして、他人の個性をいかに認められるか、そして、皆さんの個性を、皆さんの得意なことを組み合わせて、まちや地域の力として生かしていくこと、これが、これから人口が減っていく中での
まちづくりに必要なことであると、やはり思いました。
今回、コロナ禍が少し落ち着きまして、市内のあちこちでイベントや行事が開かれて、会場で久しぶりにお会いした方とかでおしゃべりができたり、それで、新しく知り合いになれた方々なんかもいらっしゃって、やっぱりイベントや地域の行事というのは、コミュニティや人のつながりをつくっていくためにも必要であると感じましたし、わくわくする感覚というのが、笑顔あふれるまちであるために大切であると思いました。
それで、先日、３日前ですね、日曜日のバンドフェス、市民文化センターで行ったのですけれども、そこに参加させていただいて、地元にもこんなすばらしいバンド、ミュージシャンがいるのだなということがわかったのですが、そのバンドをやっている人たちとお話ししますと、前から思っていたのですけれども、「意外と」という言い方がちょっと悪いかもしれませんが、見た目に対して、意外と人当りがよい、そして、人のいい人が多いのですね。
それで、これどういうことかなというふうにちょっと考えたのですが、今回、この私、質問をつくっていきながら、自分の好きなことに情熱を傾けてやれているのですよね。
自分の好きな音楽で、楽器を演奏して、ステージに立って、みんなから共感を得て、それで楽しんでいる、これが自分の自信につながる、要は自分の個性、特性を生かしていることではないかなと思いますので、このバンドフェス、まだ２回目だったのですけれども、今後、こういった視点で、バンド以外のイベントなども企画していっていただけるといいかななんていうふうに思いました。
それで、今後、その自分の個性を生かした、笑顔あふれる鹿沼になっていくのではないかと思いました。
以上で、私からの質問、終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午前11時ちょうどといたします。
（午前１０時５１分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時００分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
17番、谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 こんにちは。
議席番号17番、親悠会、谷中恵子です。
2020年初頭に始まった我が国のコロナ禍も、どうにか第５波まで乗り越えることができました。
この10月に緊急事態宣言が解除されてから、２カ月がたちますが、ここまでは以前のように、宣言解除になると、たちまち再拡大というような状況にはないようです。
私は、昨年７月の定例会で、感染再拡大の不安を述べていましたが、その不安が現実となり、11月には、日本全土がコロナの第３波に覆われてしまいました。
今年に入ってからも、第４波、第５波と、感染し、拡大の波に襲われ、度重なる緊急事態宣言で、営業時間短縮や休業要請、外出制限などにより、経済は停滞し、国民が疲弊していく中で、国や自治体は事業者に対して様々な経済的な支援策を講じてきましたが、「もう限界だ」という声はあちこちで上がっていました。
そのような中で、私は、昨年の12月定例会で、子育て支援の拡充を訴えてきましたが、あれから１年たって、鹿沼市でも子育て支援の一つとして、赤ちゃん用品の助成について、どのように検討されているのか、昨年に引き続き、さらに掘り下げて、本日の質問でただしていくことにいたしました。
折しも、国では、新たな経済対策として、18歳以下を対象にした10万円の給付を決めました。
５万円は児童手当の仕組みを活用して、年内に現金で支給を始め、残りの５万円は、来年春に向けて、クーポンを基本に給付するとしています。
この半分はクーポンでというのは、制度の趣旨が子供への支援なのだから、親の消費や貯金に回さずに、子供の用品に利用してもらいたいという意図のようです。
対象年齢を18歳以下ではなくて、乳児とかにすれば、赤ちゃん用品助成そのものではないでしょうか。
ただ、政府が行おうとしているのは、あくまでも新たな経済対策の中で、私が訴えてきた子育て支援のような細かな制度ではなくて、使う側の裁量の幅が大きい、言ってみれば、「子育て関連品でなくても使えてしまうような仕組みなのかな」とも思っています。
しかも、継続性のある制度ではないので、かえって市としては、赤ちゃん用品助成に取り組む必要が迫られるのではないかと思っています。
早くも師走に入り、今日が
市政一般質問の初日となりましたが、昨日、12月７日が二十四節気でいう「大雪」になっています。
今はその初候で、「閉塞成冬（そらさむくふゆとなる）」頃とされています。
二十四節気は、旧暦で取り入れられていたものですが、旧暦というのは、太陽暦と太陰暦を組み合わせた、太陰太陽暦のことだそうで、明治５年に、改歴のお証書が出されるまで、長い間日本で使われてきたものであり、細かな季節の移ろいを表している暦です。
二十四節気は、立春から始まりますが、立春、立夏、立秋、そして、立冬が、四季それぞれの始まりであり、春分、夏至、秋分、冬至に、春夏秋冬、それぞれの盛りを迎え、大寒で締めくくられて、立春の前日となる春の節分で、１年の節目を迎えます。
二十四節気のそれぞれの初候、次候、末候に３等分したのが、七十二候ですが、先ほど言いました、「閉塞成冬（そらさむくふゆとなる）」のように、季節の様子そのものが名前になっています。
そのほかにも、桃の節句や端午の節句などの五節句や、節分、彼岸、土用などの季節の節目があり、今でも私たちの暮らしに溶け込んで年中行事となっているものが数多くあります。
間もなく、今月22日が冬の盛りである冬至となり、やがて、「雪下出麦（せっかむぎをいだす）」、末候のうちに新年を迎えることになりますが、その後、小寒、大寒と続き、ますます寒さも厳しくなっていきますので、しっかりとした防寒とインフルエンザの予防に心がけていきたいと思っています。
お花の紹介をさせていただきます。
議長席の隣にある生け花は、今回も鹿沼市茶華道協会の皆様が生けてくださいました、ありがとうございます。
今回は、クリスマスをイメージした生け花ということで、真っ白で大きな花の「カサブランカ」、ユリですね、カサブランカ。
黄色のかわいらしい花の「オンシジウム」、赤い色でふちどられた、緑の葉があるのですけれども、それは赤で、ちょっと色のふちどりがされているのですが、「ドラセナ」、そして、後ろに堂々と立っているのが、赤い色に色づけされて、ちょっと遠くからだと見づらいのですけれども、ラメがキラキラ光った「ウンリュウヤナギ」となっているそうです。
本当にすてきな生け花に元気をいただきながら、クリスマスの明るい気持ちになりながら、質問していきたいと思います。
さて、今議会においては、私は、赤ちゃん用品助成について、小中学校における道徳教育について、そして、救急業務におけるコロナ第６波対策についてという、３つの大項目を取り上げています。
早速通告順に従って、質問してまいりますので、執行部におかれましては、ケーブルテレビで市議会中継をご覧になっている市民の方にもわかりやすい、丁寧な答弁をお願いいたします。
最初の大項目は、赤ちゃん用品助成についてです。
先ほども申し上げましたが、昨年の12月定例会で、２歳児と零歳児を子育て中という20代の女性から１通の手紙が寄せられ、その要旨は、神奈川県厚木市の事例を挙げて、鹿沼市でも乳幼児のおむつ代等の支援を取り入れてもらえるよう、市に働きかけてほしいというものでした。
そこで、厚木市のホームページをのぞいてみますと、紙おむつ等の支給対象が、以前は第２子以降が助成の対象だったけれども、令和２年４月１日から第１子から対象となるようになったということでした。
鹿沼市には、その制度がないわけですが、全国ではかなりの数の自治体がおむつ等の助成を行っていることがわかりました。
実際に手紙をくれた女性も、２人の子育てをしていると、「旦那さんの給料だけでは、ミルク代やおむつ代もきつい」と訴えています。
子育てを支援していくには、相談の充実や育児施設の整備、遊び場の確保と提供など、様々な施策が求められますが、根底にあるのは、日々の生活で子育てに特化する経済的負担に対する支援と思いますので、１年が経過した今、事業化への取り組みについて伺っていきます。
最初の中項目、事業化への過程についてです。
はじめに、事業化のために、市民の要望や意識調査など、どのような基礎調査を行ってきたのか、お聞かせください。
２点目に、制度設計のために調査・研究、参考にした事例などをお聞かせください。
３点目は、制度実現に向けた過程をお聞かせください。
２つ目の中項目、事業化の実現について伺います。
はじめに、次期総合計画の中で、どのように位置づけられているか、考え方をお示しください。
２点目に、具体的な助成の内容や対象者、実施時期などを、どのように検討されているか、お示しください。
以上、答弁をお願いいたします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 赤ちゃん用品助成についての質問のうち、事業化への過程についてお答えをいたします。
昨年12月議会で、谷中議員からの質問に「赤ちゃん用品の助成についての事業化や支援内容も含め、総合的見地から調査・研究していく」と答弁させていただき、また、おむつ券等の助成について、９月議会での大貫桂一議員の質問を初め、多くの議員の皆様から、事業化に向けた要望をいただいております。
本事業に限定した調査は行っておりませんが、鹿沼市子ども・子育て支援事業計画策定時に行ったニーズ調査を初め、第８次総合計画策定に伴う各種調査、さらには、市政に関する世論調査などをもとに、市民の皆様からのご意見、ご要望等の把握に努めながら、検討を進めてきたところであります。
参考にした事例についてでありますけれども、支援策に関して、県内各市に調査を行ったところ、おむつやミルク等の購入に対する助成券交付や、祝い金としての現金給付、複数サービスの組み合わせなど、各自治体で多岐にわたる事業が実施されていることを確認をいたしております。
制度実現に向けた過程についてでありますけれども、本市としても、赤ちゃん用品への助成は、子育て家庭への経済的負担軽減に有効であると考え、次期総合計画の策定作業の中で、現行事業の検証、現状の把握と分析、課題抽出など、新たな制度の実現に向けて、作業を進めてきたところであります。
次に、事業化の実現についてお答えをいたします。
次期総合計画の中での位置づけと考え方についてでありますけれども、少子化が進行する中で、安心して子供を産み育てることができ、子供が健やかに成長できる環境を整備していくことは、大変重要な施策であると考え、政策１「すこやか～次代の担い手を育む
まちづくり～」の取り組み方針の中で、その考え方を示し、本事業を具体的な新規事業として位置づけ、推進してまいりたいと考えております。
なお、過日、谷中議員を含めた議員の皆様方から、コロナ禍における出産・育児の支援策充実の要望を受けたことから、本事業の検討・実施に先立ちまして、新生児がいる家庭への支援として、昨年度同様、本年度生まれた新生児についても、本市独自に10万円を支給する「いちごっこ未来応援特別給付金」の実施を政策決定し、11月24日に、最初の振り込みをすることができました。
具体的な助成の内容や対象者、実施時期についてでありますけれども、本市では、これまでも独自支援策として、チャイルドシート購入費補助事業、幼児２人同乗用自転車購入費補助事業、こんにちは赤ちゃんベリーウッドプレゼント、ブックスタート事業等を展開してきたところであります。
これらに加え、新規事業として、新生児を養育する保護者を対象に、赤ちゃん用品も購入できる商品券、１万円分を交付する「子育て応援券事業」を、令和４年４月より実施してまいります。
これにより、新生児１人当たり総額で５万円相当の経済支援が図れるものであります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 ご答弁いただきました。
今、いろいろな調査をしていただいたということがわかりました。
県内でも、おむつのメーカーさんから、生まれた子に、全部の県内の人にあげられるようなものもあったりとか、本当に今まで、ちょっと調べそびれていたところも、いろいろ、私もわかるようになりまして、いろんな形で、本当に助成をしてくれるという形が出てきたのだなと思っています。
それで、今、ちょっといろんな市でというのがあったのですけれども、もし、具体的に、ここではこんなものがあるみたいなものがあれば、県の事業も含めて、ちょっと紹介をしていただけるとありがたいのですが、よろしくお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 再質問にお答えいたします。
県及び県内他市の状況を紹介してほしいということですが、まず、栃木県におきましては、「ようこそ赤ちゃん！支え愛事業」というもので、新生児におむつ１袋と粉末の麦茶等が入ったトートバッグを用意していただいて、各市で配布をしているというようなものがあります。
また、県の協賛団体のほうで立ち上げている「とちぎ未来クラブ」というのがありますが、そちらのほうでは、「とちぎ笑顔つぎつぎカード」ということで、子育て家庭が指定店で割引とかを受けられるというカードを配布しているというような内容のものもあります。
他市の状況についてですが、何点か申し上げたいと思いますが、まず、おむつ券とか、赤ちゃん用品の助成券、券タイプでやっている市町村は４つございます。
日光市、真岡市、那須塩原市、那須烏山市ということでありますが、日光市の場合は、「日光すくすく赤ちゃん券」というような名称で、１歳未満まで、使えるものについては、育児用品、それと、ファミリーサポートセンターの産前産後の支援を利用するときの利用料、そういったものに充てられるということです。
それで、真岡市の場合は、これはもうおむつ券、直ですね、乳児用紙おむつ給付券という形で、最大３万6,000円、２歳未満までということでやっております。
那須塩原市については、子育て応援券ということで、使えるものについては、様々、チャイルドシートですとか、保育園の一時保育ですとか、そのほか、産後ケアの事業、赤ちゃん連れの宿泊プラン、あとは、絵本とか、そういったものについても使えるというようなものになっております。
那須烏山市では、赤ちゃん応援券ということで、乳児用品と、おむつ関連の用品の助成をしているということです。
そのほか、祝い金のタイプで、誕生の祝い金のような形でやっている市が４つほどあります、栃木市、佐野市、真岡市、矢板市ということです。
県内の状況については、以上のような状況であります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。
栃木県でも、トートバッグに入れて、おむつとか、麦茶とか、そういうものを、渡してくれるということで、まず栃木県の取り組みもすごいなと思いましたし、各市でも、だんだんそれを取り組んできたということで、鹿沼市もそこに今度入るわけですから、大変ありがたいことだと思っています。
栃木県って結構、入院して出産するときにも、妊婦さんの健康も考えて、医療費なんかも無料でかかれるようなのがあって、これって、全国の中でも大変すばらしい施策ということで、ほかの県のお母さんからなんかは、結構、私ちょっとバレーボールなんかで、ほかの人と会ったときに、「栃木県ってすごいよね」ってやはり言われて、とてもうれしく思うことがあったので、ぜひ、本当にそういうところで、栃木県もすばらしいし、この鹿沼市も、本当に住みよいまちになるということで、やっていただければと思っています。
鹿沼市でも、今までも、本当に先ほど市長の答弁にもありましたように、チャイルドシートだったり、自転車の購入だったり、あとは、ごみ袋ですよね、おむつを捨てたもの、ごみ袋も３年間ほどいただけるということだったり、あとは、認証材のベリーウッドの積み木だったり、そういう作製したおもちゃ、それとか、花木の贈呈だったり。
それで、昨日もちょうど、市民情報センターでやっていたのですけれども、ブックスタートで、本をあげていたというところもありまして、本当にいろんな施策がされているということで、本当に理解はしているところです。
ただ、実際におむつとか、ミルクを買うための助成というところで、私はちょっとお願いをしていたので、それについては、今回、１万円ということで、子育て応援券ということで出てきたので、本当に、そこは感謝するところです。
ただ、令和４年の４月から新生児を養育する保護者を対象にということなのですけれども、１万円というのはわかりました。
それで、それはどのお店、どこというか、どの辺で使えたり、どこでも使えるのかというところを、もしわかれば、お聞きしたいと思うのですが、まだ、そこまで決まっていなければ、そういう答弁でも結構ですから、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 再質問にお答えいたします。
どのようなところで使えるのかということですが、現時点では、商品券で発行しようというふうに予定をしております。
鹿沼商工会議所、または粟野商工会発行の商品券というもので対応をしてまいりたいと、それを配布していきたいというふうに考えております。
したがいまして、市内の商品券を取り扱う事業所で利用ができるので、おむつにかかわらず、乳製品とか、そういうものについても、購入することが可能ということで、進めたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。
先ほどの市長の答弁で、本年度も、令和４年３月31日生まれまでの新生児を対象に、出産一時金としての10万円の給付もやっていただけるということで、本当にこれもありがたいことですよね。
コロナ禍で、お給料というのですか、そういうものも、なかなか少なくなっているという状況もありますから、やはり子供を産むときにはお金はかかりますし、本当にこの施策も大変ありがたいことだと思います。
そして、１万円、まずは１万円からで、ちょっと今いいかなって、自分で思っているのですけれども、実際は、１万円だと、本当にあっという間に終わってしまうので、これが多くの方に喜ばれて、今後も、そこはもうちょっと増えていくようになればいいかなと思っていますけれども、そこは見守りたいと思っています。
まずは１万円ということで、本当にありがたかったです、ありがとうございます。
鹿沼市の子供の支援事業が、より拡充され、春とともに幸せな令和４年度を迎えられることを願って、次の質問に移ります。
次の大項目は、小中学校における道徳教育についてです。
私は、コロナ禍における医療従事者やコロナウイルスにかかってしまった人への差別や偏見を心配しておりましたが、「シトラスリボンプロジェクトＩＮとちぎ」のお手伝いをすることにより、少しずつ心配は少なくなってきました。
子供たちにも、小中学校にもリボンが届いたりして、本当に子供たちもその辺は理解をしてくれていると思っております。
そして、シトラスリボンの広がりにより、「ただいま」「お帰り」って言い合える優しいまち、そして、優しい気持ちでいられるようにという思いが広がりつつあります。
シトラスリボン、今日もここに、胸につけているのですけれども、やはり、リボンを結んでいる人の気持ちも、「みんなで本当に助け合いながら、そういう差別に負けないように」という気持ちをいただいているので、私もつけているだけで、何か一緒に頑張れるかなというふうに、そんなふうにも思っているところであります。
そういうシトラスリボンで優しい気持ちになれる、そんなことだったり。
あとは、今の小学校の児童の現状ですと、現在スポーツ少年団、何か年々入団する児童が減少している。
また、コロナ禍で練習もできなかったですから、なかなか新入団員は少なかったという情報もお聞きしております。
例えば、私はバレーボールで、小学生のバレーボールも、この間大会を見させていただいたのですけれども、やっぱり今単独校でチームを組むことができない学校が随分多くなってきまして、複数校で活動しています。
多分、練習なんかも、よその学校の体育館に行ってやっているので、本当に保護者の方の負担も大変かなと思うのですけれども、みんなで力を合わせてする、そのスポーツの楽しさ、そして、先輩・後輩の人間関係、対人関係なども学ぶことが、そこからできると思っているので、そういうこともちょっと難しい状況になっているのかなと思っているところです。
そして、ＩＣＴ教育の推進による、本当に進んできていいなと思うのですが、それに対してのそのネットいじめ、そういうものも深刻化しているので、本当に一生懸命進めていく一方、そういう問題も出ているというのは、ちょっと悲しいことだと思っています。
それで、そのようなことから、児童生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身につけることはとても重要だと思っています。
そこで、最初の中項目、道徳教育の目標についてお伺いします。
はじめに、道徳教育全体の目標と道徳科の目標について、ご説明ください。
２点目に、道徳教育の目標を達成するための方策等の体系について、説明ください。
２つ目の中項目、道徳教育の全体計画について伺います。
全体計画とは、道徳教育の基本方針を示すとともに、その基本方針を具現化し、学校として道徳教育の目標を達成するために、何を重点にし、各教育活動ではどのような役割分担をして、連携、関連を図るか、家庭や地域社会との連携などをどのように進めていくか等を示した教育計画です。
そこで、鹿沼市の小中学校の中の、優良な「道徳教育の全体計画」の事例を紹介していただきたいと思います。
２点目に、鹿沼市の小中学校では、道徳科の教科書や副読本にどのようなものを採用しているのか、お示しください。
３点目に、全体計画に基づいて、どのような形で授業が行われているのか、お聞かせください。
４点目に、評価制度も導入されていると思いますが、どのように評価しているのか、お聞かせください。
以上、答弁をお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 小中学校における道徳教育についての質問のうち、道徳教育の目標についてお答えします。
まず、道徳教育全体の目標についてでありますが、道徳教育は、道徳科の授業を要、中核として、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、自分の生き方を考え、人間として他者とともによりよく生きようとする道徳性を養うことを目標としております。
また、道徳科の目標についてでありますが、道徳教育の要として、週１回行われる道徳科の授業においても、同じく道徳性を養うことを目標としており、人間としてよりよく生きる上で大切なことは何かを自分のこととして考え、自分の生き方についての考えを深める学習を行っております。
次に、道徳教育の目標を達成するための方策等の体系についてでありますが、校長の指導方針のもと、道徳教育推進教師を中心に、全教職員があらゆる教育活動の中で取り組んでおります。
要となる道徳科の授業には、それぞれの教育活動で行われた指導を補ったり、深めたり、まとめたりするなどの役割があり、自分のこととして考えたり、話し合いを通して、生き方についての考えを深める、「考え、議論する道徳」を実践しております。
次に、道徳教育の全体計画についてお答えします。
まず、事例の紹介についてでありますが、令和元年度より、本市授業力向上事業モデル校として指定している中央小学校では、道徳教育の目標として、学校教育目標に基づき、「善悪の判断をし、責任ある行動を自覚できる子供を育てること」「友達と互いに理解し、信頼し、仲良く協力し助け合おうとする子供を育てること」の２つの目標を設定し、重点とする内容や各教科、体験活動等との関連、家庭や地域との連携などを明確にして取り組んでおります。
具体的な実践として、教材教具の開発や授業づくりの工夫を行うほかに、道徳コーナーの設置や「道徳だより」の発行、授業参観の実施など、保護者や地域の方々に向けた情報発信も積極的に行っております。
次に、本市の小中学校における道徳科の教科書や副読本の採用についてでありますが、小学校では、株式会社光文書院「小学道徳 ゆたかな心」を、中学校では、日本文教出版株式会社「中学道徳 あすを生きる」を採用しております。
なお、特定の副読本は採用しておりませんが、多様な教材を活用しております。
次に、全体計画に基づいた授業についてでありますが、「善悪の判断、自由と責任」「親切・思いやり」など、よりよく生きる上で必要な道徳的価値について、その大切さや実現することの難しさ、感じ方や考え方は様々であることなどを自分とのかかわりで考え、多様な教材や体験、各教科との関連を図ることなどにより、様々な角度から自分を見つめ、生き方についての考えを深めております。
特に、資料の読み取りや価値観の押しつけにならないように、子供たちが迷いや葛藤を感じるよう、意図的な課題提示や問いかけをしたり、自分の考え方や感じ方を友達と話し合ったりしております。
また、黒板への書き方を工夫することで、今の自分のよさや課題に気づいたり、考えを深めたりすることにつなげております。
また、道徳科の授業を保護者に公開したり、地域教材を資料として生かしたりするなど、家庭や地域との連携を図っております。
次に、道徳科の評価についてでありますが、数値による評価や他の子供との比較による評価ではなく、子供たちの学習の取り組み状況から、よい点や優れているところ、成長が見られるところなどを積極的に受け止めて、認め、励ます個人内評価として記述式で行っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 答弁いただきました。
道徳という教科は、教育活動全体でやっていくべきだというものだったり、あとは、その、今、週１回授業を行っているということで、本当に道徳教育というものに重きというか、力を入れてくださっているということが、これは国のほうの施策だと思いますけれども、やっているということで、そこは授業の中にきちんと取り入れられているということで、大変安心いたしました。
中央小学校がモデル校だということで、大変すばらしい取り組みもされていて、子供たちからすれば、善悪の判断だったり、友達と、やっぱり信頼関係を持って、本当に理解もして、やはりいろんなお友達がいるから、その人のよさだったりというのを、まあ、「ちょっとここは」というのもあるかもしれませんけれども、やはりよいところを見つけ出して、そして、仲良くするというのは、これから大人になる上でも大変重要なところ、キーワードだと思っているので、本当にそういうところは大切に、モデル校だけではなくて、いろんな学校に進めていっていただければありがたいなと思っています。
一つ、道徳教育の全体計画なのですけれども、先ほど教科書はきちんとこの会社のだということでお話いただいたのですけれども、私、ちょっと「仲間」という、何か副読本、それはないのだなって今ちょっと思ったのですけれども、教材なのかなと思ったのですけれども、それについては、やはり学校では今も使っていらっしゃるのかどうかだけ、ちょっとお答えお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えをしたいと思います。
道徳科では、教科書以外にも、多様な教材を活用して、生かしていくということが重要であるというふうなことなのですけれども、各学校で工夫しながら、いろんな教材を使っているところでございます。
その中で、本市で作成している「仲間」という資料があるのですけれども、これは人権教育の資料です。
その人権教育の資料でありますけれども、その中で、道徳的な内容を扱ったものに関しては、道徳の授業の中でも活用している学校が数多くございます。
それから、本市の「仲間」のほかに、栃木県の
教育委員会作成の郷土資料集というものもございますので、そういったものも活用して、本市にかかわりの深い人物、例えば「田中正造」ですとか、そういった方の生き方ですとか、自然や伝統文化のこととか、あるいは、子供たちの「少年の主張」の発表の作文などを題材にしたものも入っておりますので、そういったものを活用したり、そのほかに、文部科学省からの読み物資料集もございますし、それから、これまで学校で使われていた副読本もありますので、そういったものの中から、授業に相応しい教材を選んで、あるいは、学校独自に教材を開発をして、多様な教材を活用して、授業を行っているということでございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 いろんな体験がもう道徳の授業というか、そういうものになるのだなと思いますから、本当にいろんな教材も使っていただいているということもわかりましたし、子供たちはいろんなその教材からだったり、授業中に起こったことだったり、そういうものを含めて、一人の人間として成長していくことを望みますので、ぜひ道徳教育には今まで以上に、コロナ禍で、なかなか外出ができなかったり、いろんな行事もできなくなっていて、やっぱり心がちょっと小さくなっているというか、寂しさもあったりして、そういうのも感じるときがあるのですね。
それで、今回修学旅行とか、いろんなものに行けるということで、だんだんやはり友達とそういうところで過ごせる、板荷の自然体験交流センターでもちゃんと宿泊できて、体験できるというところで、そういうお友達づき合いは大変順調に、また回復しているかなと思いますので、そういうことも含めて、子供たちの心のケアに、心の教育として力を入れていただければと思っています。
私もちょっと調べたところで、道徳的価値というところで、何か22項目というのかな、ちょっと見たのですけれども、やっぱりその単発でこれとこれというのを見ると、「あ、なるほどな、こういうのがそういう項目に当てはまるんだな」というのを思ったのですけれども、ちょっとそこを皆さんにもお知らせしていただきたいと思いますので、いくつか項目を挙げていただくことはできますでしょうか、お願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 お答えしたいと思います。
道徳科の内容項目というのがあるわけなのですけれども、扱う内容なのですが、小学校１・２年生で19、３・４年生で20、５・６年生で22、中学校でも22ということで、約22ぐらいの内容について扱うわけですけれども、それら、大きく４つの視点に分かれるかなと思います。
１つは、善悪の判断とか、正直、誠実など、主として自分自身に関すること。
それから、２つ目として、親切、思いやり、感謝など、人とのかかわりに関すること。
３つ目としては、規則の尊重、公正公平など、集団とか、社会とのかかわりに関すること。
４つ目として、生命の尊さ、自然愛護など、生命や自然、崇高なものとのかかわりに関することという、４つの視点に分かれて、全部で約22の内容について扱うというふうなことでございます。
これらを年間35時間ある道徳科の授業の中で、22の内容項目については、全てを扱うわけなのですけれども、道徳の授業が35時間ありますから、全て扱ってもまだ時数があるわけで、それについては、各学校で特に重点とする内容につきましては、教材とか、指導方法を工夫して、２回、３回、重点項目については繰り返し取り扱って指導しているというふうなことでございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。
大きく４つに分かれているということは、もうわかりましたし、今聞いているだけでも、何か大人の私たちでも、本当に「もう一度見直さなきゃな」って思うような内容でした。
人として本当に大切な内容で、どれも、やっぱり子供たちには、そこを学習してもらいたいというか、そういうふうに教えていっていただければと思っています。
それで、先ほど評価については、数値ではなくて、記述式ということだったと思うのですけれども、やはり子供たちのよいところ、成長、学習だったり、普通の生活態度だったり、そういうところでよいところを見つけて、本当に励ましながら、評価を書いているということで、これは、また、本当に先生方にとっては、子供のよさも含めながら、見出しながら、そういうふうに励ましの言葉で書いていくというのは、大変ではありますが、子供にとってであったり、保護者にとっては大変うれしいことだと思います。
自分のお子さんがこういうところ優れているというところを見出していただいて、そこを本当にもっと伸ばせていけたらなというふうに思うと思いますので、ぜひ職員の皆様には、そこについては、本当に、なかなか大変な記述式だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います、ありがとうございました。
それでは、次の質問に入ります。
最後の大項目は、救急業務におけるコロナ第６波対策についてです。
10月に緊急事態宣言が解除されてから２カ月がたち、少しずつ行動制限が緩和されてきました。
しかし、新たな変異株、「オミクロン株」が広がりつつあります。
油断せずに、３密を避け、マスクの着用、手洗い、消毒など、しっかりと感染対策の継続をしたいと思います。
昨年の７月の定例会で、新型コロナウイルス感染症下における救急業務について、質問をさせていただきましたが、ちょうど患者隔離バッグを購入したところでありました。
当時は、感染者が増加し、救急搬送も大変だったことと思います。
そこで、最初の中項目、コロナ第５波までの総括について伺います。
はじめに、これまでの鹿沼市におけるコロナ陽性者の患者隔離バッグの活用状況についてお示しください。
２点目に、出動する救急隊員の装備等については、どのように行ってきたのか、お聞かせください。
３点目に、第５波までの経験から、どのような課題が整理されているか、お聞かせください。
２つ目の中項目、救急業務の第６波対策について、伺います。
鹿沼市では、救急業務に関するコロナ第６波対策として、装備や体制、市民の皆さんにお願いしたいことなどがあればお聞かせください。
答弁をお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
黒川純一消防長。
○黒川純一 消防長 救急業務におけるコロナ第６波対策についての質問のうち、コロナ第５波までの総括についてお答えいたします。
まず、本市におけるコロナ陽性者の救急搬送人員についてでありますが、初感染が確認された昨年４月から本年11月までで36人となっております。
また、患者隔離バッグの使用回数は、コロナ陽性者搬送時に36回、救急隊がコロナ陽性を疑い使用した事案６回の合計42回となっております。
次に、出動する救急隊員の装備等についてでありますが、全ての救急事案で、感染症に対応できる装備で出動させております。
さらに、コロナ陽性と判明している場合やコロナ感染が強く疑われる場合は、救急車患者室をビニールで覆い、救急隊員は全身用のバリアスーツを着用してから、傷病者を患者隔離バッグに収容し、医療機関に搬送しております。
その後、消防署に戻ってからは、救急隊員及び救急車の消毒を徹底しております。
次に、第５波までの経験から、どのような課題が整理されているかについてでありますが、第５波までの感染拡大時に、全国的に装備品等が不足した状況が続いたことから、感染収束期の間に装備品等を発注し、感染拡大時に対応可能な数量を備えるようにしております。
次に、救急業務の第６波対策についてお答えします。
装備や体制、市民の皆さんにお願いしたいことについてでありますが、徹底した感染防止対策を継続し、必要な装備品等を事前に確保するとともに、今話題となっております「オミクロン株」に関しましても、積極的に情報を収集し、さらなる感染対策を迅速かつ的確に実施してまいりたいと考えております。
また、救急隊員を含む消防職員は、本年３月に２回のワクチン接種を済ませており、今月中に３回目のワクチン接種を行う予定となっております。
市民の皆様には、引き続き、マスクの着用、手洗い、３密の回避など、新しい生活様式の実践と救急車の適正利用についてのご協力をお願いしたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 答弁いただきました。
令和２年の４月から11月まで、今年の、本当に搬送されたのは36人、もちろんそのときにバッグを使ったということで、36回使った。
そして、疑わしいというか、もしかするとというところで６回で、もう42回ということで、多分無症状で検査に、無症状ってあまり行かないと思うのですけれども、ちょっとで、自分で行ければ自分でそういう検査とかも行っていると思うのですけれども、救急搬送をお願いするということは、やはり熱が急に上がったりとか、本当に自分の様子が変わったり、倦怠感がすごかったり、もう体が動かないとか、多分そんな状況もあったと思うので、そういうのを考えると、本当に隔離バッグを買って、搬送ができてよかったなと、今改めて思っているところでございます。
大変お疲れ様でございました。
それで、課題としては、その装備品が、なかなか皆さん、どこでも注文をしてしまって、不足したということがあったのですけれども、今は何か早めに発注をして、伸びてくれているということで、今のところは安心できるかなと思っています。
また、ワクチン接種も、医療従事者もだんだん始まってきたわけですけれども、消防隊員の方も、今月中に３回目ということで、早めにそこは済まされるということですから、本当に第６波がきては困るのですが、そのようになってしまったときでも、きちんと対応ができるかなと思い、それも安心することができました。
本当によかったと思います。
それで、最初の中項目の中で、コロナの第５波までの総括について、ちょっと１つ再質問させていただきます。
出動する救急隊員の装備等については、本当にいろいろ、きちんと対応していて、今は万全な体制でやれているというふうに理解をすることができました。
ただ初期には、当初は、やはりそういうものも、あまり装備もされていない時期もありましたし、不安だったこともあったのではないかなと、ちょっと思うのです。
そのときに、やはり気持ち、その搬送した後、「自分は大丈夫だったかな」とか、もうそういう気持ちだったり、心のケアなど、何かそういう対策を施していたのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
黒川純一消防長。
○黒川純一 消防長 再質問にお答えいたします。
議員がおっしゃったように、やはり初期は不安に思っていた救急隊員が少なからずおりました。
そのような対策としまして、やはり心のケアということで、メンタルヘルス対策としまして、衛生管理者をお願いしまして、いろいろな調整を行っていたところですが、その後、おかげさまで資機材の充実もありまして、さらに、ワクチンの接種ということもありましたので、現在のところは、そういう不安がっている職員はいないと聞いております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。
衛生管理者と連携をとっていたりして、きちんと対応されていたということで、よかったと思います。
今、「そういう心配がない」ということではないと思いますが、でも、やはりそこが、あまりそういう心配をしなくても、そういう搬送できるような装備もそろっているということで、本当に今後もぜひ感染者が少ないことに越したことはないのですけれども、ぜひそういう場合には、頑張っていただければと思っています。
緊急事態宣言が解除になって、外出や営業の自粛が解禁になって、これからクリスマスだったり、年末年始も迎えることになります。
感染者が増加しないことを、本当に祈るばかりなのですけれども、いつもとちょっと、やはり体調が、何か気分がすぐれないとか、もう本当に急に熱が出てきてしまったとか、倦怠感で、体を動かすのも何するのも嫌だとか、もうそういうふうになった場合は、やはり我慢せずに、救急車を呼んでいただいて、搬送をしていただければなと、市民の皆さんにも利用していただけるようにと思っています。
ただ、救急車って、やはり５台しかないわけですから、やはり救急車の適正な利用を守るというのも、私たち市民の役割だと思いますし、もちろん、自分が具合が悪いときには、遠慮はしないで使うということが一番だと思うのですけれども、ほかにも急病の方を救うことができるのも救急搬送だということで、その辺も、自分の中でも忘れないようにして、心の中には入れておきたいと思います。
さて、今回、私は、赤ちゃん用品助成について、また、小中学校における道徳教育について、そして、救急業務におけるコロナ第６波対策についてという３項目について、質問をさせていただきました。
どの質問も、コロナ禍が日常生活に与える悪影響への危惧が動機となっており、また、あわせて、過去の答弁に対する検証でもありました。
赤ちゃん用品助成については、子育て応援券の交付ということで、１万円を配布してくれるということで、お手紙をいただいた方には、少しでも喜んでいただければと思っているところでございます。
さて、今回も執行部の皆さんには大変丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
以上をもちまして、私の一般質問を終わりにいたします。
○大島久幸 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後１時ちょうどといたします。
（午前１１時５３分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
10番、阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号10番、日本共産党の阿部秀実です。
今回は、議案質疑１件、それから、
市政一般質問を４つと、５つの質問をさせていただきます。
早速進めてまいります。
議案質疑の１番、議案第82号 辺地に係る
総合整備計画の変更について。
議案第82号 辺地に係る
総合整備計画の変更についてということで、辺地に係る
総合整備計画の変更については、今年の第１回定例会議案第18号、そして、令和２年の第６回鹿沼市議会定例会での議案第107号と繰り返し議案が提出されています。
議案で述べている整備を必要としている事情について、辺地に指定されている地域では、地元住民としては切実な要望がたくさん出ているかと思っています。
本議案について、市民の意見が反映されているのか、伺いたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 議案第82号 辺地に係る
総合整備計画の変更についての質疑にお答えをいたします。
本議案について、市民の意見が反映されているかについてでありますが、辺地
総合整備計画とは、「辺地に係る公共施設の総合整備のための財政上の特例措置に関する法律」に基づき、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地域等における公共施設の総合的な整備に関する財政上の計画として、市議会の議決を経て定めるものであります。
また、辺地
総合整備計画に基づき実施する公共施設の整備では、その財源として、充当率100％、元利償還金の80％が交付税の算定基礎となる基準財政需要額に算入される辺地対策事業債の発行が可能となります。
今回提出した議案第82号の具体的な内容につきましては、平成28年第１回定例会において議決を受けた、平成28年度から令和３年度までの６年間の計画に位置づけた整備事業のうち、西大芦辺地、上・中粕尾辺地、上久我辺地における林道整備事業や、県が実施する森林整備林道事業への負担金について、事業内容を精査し、事業費総額が増額となったことなどにより、計画の変更を行うものであります。
また、ご指摘の令和３年第１回定例会、令和２年第６回定例会に提出した辺地計画の変更に係る議案につきましても、同様に、事業費等の変更に伴うものであります。
辺地
総合整備計画に位置づける事業につきましては、地元住民や関係団体等の意見を踏まえながら、総合計画や各年度の実施計画を策定する過程で、辺地対策事業債の借り入れ要件に該当する事業の選定を行っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 議案の内容についてはわかりました、確認をさせていただきました。
まず、この、それぞれの計画、交付金とか、いろいろな整備の部分での分ということですが、やはり地元からはたくさんの、いろんな林道整備や道路整備、各地の部分で要望が出ていることは御存じだと思います。
全て財源あっての事業だと思うのですね。
それで、今の中でも、事業の選定をして、計画をつくっていくということでしたので、ぜひ、これからも地元の声を聞いていただければと思います。
以上で、第１番目の質疑を終わりにします。
続きまして、質問の１番目、鹿沼市気候非常事態宣言について伺います。
１番目、宣言に対する具体的な取り組みについて。
鹿沼市気候非常事態宣言の前文では、「気候が非常事態にあるという危機感を、市、市民、事業者等が共有し、異常気象から市民のいのちを守る行動」としています。具体的な取り組みとしては、どのような施策、事業になるか伺います。
２番目として、宣言文では、自然環境の保護、ごみの削減及び二酸化炭素の排出抑制を推進し、2050年の「脱炭素社会」を目指すとしています。
例えば、2030年を中間目標にするなど、本市としての具体的な目標を政策として打ち出していくべきと考えていますが、見解を伺います。
２番目、啓発活動について。
本年４月に、鹿沼市気候非常事態宣言は、ポスターやミニのぼり旗などを作成し、啓発活動を行いました。
今後、さらに市民へ広げていく必要があると思っています。
これからの取り組みについて伺います。
以上、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市気候非常事態宣言についての質問のうち、宣言に対する具体的な取り組みについてにお答えをいたします。
まず、宣言文の前文に関する具体的な施策、事業についてでありますが、宣言を具現化するため、本年度中に「鹿沼市気候変動適応計画」を策定してまいります。
計画では、気候変動影響評価で、特に重要な「自然」「健康」「農林業」「水環境」の４つを重点分野として、それぞれの対策を位置づけることといたしております。
具体的な施策につきましては、それぞれの分野において、市民の防災意識の高揚を図るための防災アプリの普及促進及び地域防災力の向上のための自主防災会の設立や活動支援、重症化率の高い高齢者の熱中症対策などを位置づけております。
さらに、令和４年度からは、西大芦コミュニティセンター整備にあわせた太陽光発電設備の整備のほか、総合治水対策について、地域との協働により進めてまいります。
次に、2050年の脱炭素社会に向けた具体的な目標を打ち出すべきとのことでありますが、これも本年度中に策定する「鹿沼市地球温暖化対策実行計画」の中で、国の二酸化炭素排出量の削減目標に準じた本市の数値目標を設定し、その目標達成に向けて取り組んでまいります。
具体的には、2013年度を基準年度として、2026年度に35％、2030年度に46％削減し、最終目標の2050年度に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す案を検討しております。
さらに、計画とは別に、2030年までに集中して行う具体的な方向性を示すロードマップを作成したいと考えております。
次に、啓発活動についてお答えをいたします。
これまでも様々な手法により啓発活動を行い、特に、未来を担う子供たちのための環境学習副読本の作成や親子向け環境学習講座の開催などにも力を入れてまいりました。
今後も引き続き、環境学習の場や各種イベント等を活用し、気候が非常事態にあるということを「伝える」ための様々な活動を積極的に展開をし、一人一人が自ら温暖化対策などに取り組み、鹿沼の美しい環境を次世代に引き継いでいけるよう、人にも自然にも優しい
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 それでは、一つずつ再質問をしていきたいと思います。
まず１番目で、具体的な政策を取り組んではどうかというところでは、熱中症対策、それから、防災アプリを広げていくということ、そして、西大芦での太陽光発電ということを今、お話がありました。
初めて聞きました。
この西大芦の太陽光計画、自然再生エネルギーというのは、これから、本当に大切な部分だと思うので、こうしたことに対して、アプリのことは既に進めていることをさらに拡大していくということでわかるのですが、太陽光の計画というのは、具体的にはどんなものを考えているのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
黒川勝弘環境部長。
○黒川勝弘 環境部長 阿部議員の再質問にお答えいたします。
西大芦コミュニティセンターで計画してございます太陽光発電設備、どのようなものを考えているかというご質問かと思います。
西大芦コミュニティセンターにつきましては、来年度の工事に向けまして、現在、様々な準備作業を進めているところでございます。
それの中で、太陽光設備をやはり設置すべきということで考えまして、コミュニティセンターの屋根に設置するものではなくて、カーポートとかで設置できないか、そういった形で、今現在検討を進めているところでございます。
これまで、板荷コミュニティセンター、あるいは、加蘇コミュニティセンターで、10キロワットの発電設備を設置してきたという経緯もございますので、その辺で設置していくことが可能かどうか、現在、鋭意検討、設計等を進めているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 わかりました。
ぜひ、積極的な取り組みでお願いしたいと思います。
それでは、２番目の再質問です。
11月にＣＯＰ26、開催されました。
削減目標など、より具体的に出てきました。
その背景の中で、鹿沼はといいますと、温暖化による災害の大規模化が進んで、日本は気象災害を受けやすい国としては、2018年１位だったのですね、世界で。
それで、2019年の台風による大雨の水害、栃木県は全国で第２位の2,610億円という被災額でした。
気候の打開というのは、国と地方自治体、鹿沼市、それから住民ともに取り組んでいかなくてはならないというところでは喫緊の課題だと思っています。
世界の気候リスクというところで、ドイツのＮＧＯ団体、ジャーマンウオッチというところが、ずっと調べているところなのですが、2018年では１位だったのですけれども、2021年度、今年の指標では、日本は世界第４位でした。
しかし、その中の順位を見ると、ベスト10で、１位がモザンビーク、２位がジンバブエ、３位がバハマで、４位が日本で、その後、マラウイ、アフガニスタン、インド、南スーダン、ナイジェリア、ボリビアという感じで続いていて、ＯＥＣＤの世界銀行がいう高所得の先進国といわれている80カ国の中では、唯一日本だけが、この気候リスクの中に含まれているというところでは、やはり、太平洋のちょうど、大陸と間に挟まれているというところでは、やっぱり台風の被害というのが大きな問題であり、地球温暖化に対して、影響を受けているのだと思うのですね。
そういう意味では、やはり世界の中でも先頭に立って、この温暖化については進めていかなくてはならないということだと思うのです。
11月に開催されたＣＯＰ26、国連気候変動枠組条約締約国会議という、長い会議名なのですが、この中では、1.5度の目標に向かって、世界が努力するということで、これはもうご周知のことだと思います。
それで、これに対して、この中の宣言文の中で、2025年度には2035年目標、2030年度には2040年の目標ということで、５年ごとに更新していきながら、策定をしていくということで、やはりロードマップをつくるということです。
栃木県としても、ロードマップをつくるということを県知事のほうからも発表されているところです。
鹿沼市でも、今、市長のほうからロードマップという話がありました。
もう一度、もう少し詳しく、具体的に、どんなロードマップで、市民に、あるいは、これから市役所として打ち出していくのか、お聞かせいただければと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
黒川勝弘環境部長。
○黒川勝弘 環境部長 阿部議員の質問にお答えいたします。
先ほど市長の答弁の中に、地球温暖化対策実行計画とは別に策定作業を進めてございます、ロードマップという答弁があったかと思いますが、そのロードマップというものが、少し具体的にというご質問かと思います。
現在、環境部におきまして、経済部と力を合わせまして、国の補助事業を活用いたしまして、本市におけます、二酸化炭素排出量の現状の把握、あるいは、2050年までの二酸化炭素排出量の推計値の調査、さらには、再生可能エネルギー導入など、本市の持つポテンシャル、そういったものの分析、調査を補助事業を活用しまして、実施しているところでございます。
その調査をもとにしまして、二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向けた取り組みをロードマップとしてまとめる作業を現在進めているところでございます。
この地球温暖化対策実行計画では、来年度からの５年間でやる具体的なところを少しまとめていくわけでございますが、ロードマップでは、さらに2030年を中間としまして、2050年に向けた長期的な施策、方向性を示すものとして、ロードマップをまとめているところでございます。
具体的な施策の内容につきましては、現在詰めの作業に入っている段階でございますので、少しお話をさせていただきますが、ゼロカーボンに向けた一番の近道は、やはり再生可能エネルギーの導入促進であると考えてございます。
本市は、導入できるポテンシャルは高いという調査報告もございます。
さらには、例えば、省エネへの推進としましては、
住宅のＺＥＨ化、それを2030年度までに新築100％を目指すべきではないかといった具体的な数字であるとか、さらには、エネルギービジネスとしまして、バイオマス発電、あるいは、ＰＰＡと申しまして、いわゆる地元企業が発電事業を行うといった事業、そういったものなどに対しまして、地元の地域企業の支援が行えるかどうか、そういった検討も行っていきたいということでございます。
さらには、ここも大切なことかと思いますが、市民の生活様式の変化、これにつきましても、市民の生活様式を脱炭素型のものに変えていきたいと、それに対してどういったことができるとかいったものにつきましても、少し掘り下げて検討していきたいという形で、ロードマップとしてまとめていきたいと考え、その作業を現在進めているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 ぜひ積極的な取り組み、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番目の啓発活動についてということで、再質問いたしますが、今年４月、ポスターを各公共施設などに張り出しました。
２種類のポスターを張り出しました。
すごくいいポスターだなというふうに、市民の皆さんからも評価は高いのだと思います、そのいろいろお話は聞いています。
ですが残念ながら、太陽の光の当っているところ、例えば、消防署の入り口とか、社会福祉協議会の入り口とか、南側に面しているところのやつは、大分色がさめてしまっているのですね。
やっぱり太陽の光が強いせいだと思うのですが、そういうところは張り替えるとか、さらに、今後、取り組んでほしいなというふうに思っています。
その辺で、具体的に何か、今後、考えていることがあれば、お聞かせいただきたいということと。
あと、やっぱり鹿沼というのは、自然環境が豊かというのは、これまでの市民マーケティング調査特別委員会の調査なんかでも、たくさんの方がそれを誇りに思っている方が多いです。
鹿沼市今宮町、標高、海抜でいうと158メートル、それで、亀和田地域、南のほうが一番低くて88メートル、その一方で、横根山が1,373メートルと、標高差が約1,300メートルぐらいの差があるということで、自然環境が非常に豊かで、しかも、この総合計画の中でも、鹿沼市は西側が緑の地帯、豊かな場所があって、真ん中に都市機能があって、それで工場機能があるという、いろんなものが含まれているというところでは、なかなか、これだけのものがあるところって少ないのだと思うのですね。
それは、西側ならではのやっぱり特徴だと思うのです。
そういうところを考えれば、環境政策をしっかりとつくっている鹿沼市というものを確立させていけば、もしかすると、各地の議会から視察に来たりとか、あるいは、先進事例として、それぞれの自治体がそれをお手本にするとか、そういうことが可能なまちなのかなというふうに思っています。
そういうことを含めて、啓発活動と、これからの環境政策というのですかね、それについて、何か考え方とかあれば、お聞かせいただければと思うのですが。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
黒川勝弘環境部長。
○黒川勝弘 環境部長 再質問にお答えいたします。
まず、前半ございました、色あせてしまったポスターがあるというお話につきまして、ご提言ありがとうございます。
早速に、これまで配布しましたところの状況を確認しまして、必要に応じて再配布を行いたいと思います、交換をしたいと思います。
ポスター掲示による啓発活動は、当初だけではなくて、引き続き行っていきたいという考えがございます。
現在も行っておりますので、希望される事業所等があれば、随時追加配布するなどして、啓発活動に努めていきたいと考えてございます。
続きまして、西側の山林地域を含めた自然環境等の保護といったものについてでございますが、鹿沼市の特性、いわゆるこのすばらしき自然を守っていくことは、一番大切なことだと考えてございます。
特に、森林に対する、いわゆる林業を含めた森林の活用、並びにその保護は、やはり力を入れていかなければならないと考えてございますし、さらには、これは大切な観光資源の一つでもあると考えてございます。
それらを含めまして、先ほども申し上げましたが、ロードマップ等の中でも、その特に大切である森林等の保護、あるいは、活用に向けた政策についても、ぜひ考えていきたいと考えてございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
防災について、２番目の質問です。
危機管理への取り組みについて。
ハザードマップを更新していくに当たり、各家庭で新たなハザードマップを見たときに、子供が見ても理解できるような、わかりやすいマップにするべきと思いますが、どのように取り組んでいるのか伺います。
２番目、自然災害発生時の情報発信は、今年５月に国での基準が改定となって、レベル４の「避難勧告、避難指示」から、「避難指示」に一本化されました。
５段階レベルの警戒レベルが新しくなったことで、本市の避難指示発令はタイムラインに時間的誤差などが出ないか、課題について伺います。
３番目、災害時の情報発信と収集に対し、ＳＮＳの活用の取り組みや市民周知について伺います。
２つ目の項目として、避難所について。
避難所立ち上げの初動体制が遅れないよう、避難所マニュアルの作成と、避難住民のそれぞれの立場が守れる運営方法を確立しておくべきと思いますが、考え方を伺います。
以上、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺孝和
危機管理監。
○渡辺孝和
危機管理監 防災についての質問のうち、危機管理への取り組みについてお答えします。
まず、ハザードマップの更新についてでありますが、中小河川の浸水リスク想定図と土砂災害警戒区域の指定が全て出そろう令和４年度中を予定しております。
作成に当たっては、わかりやすさ、見やすさを重視することとし、他市のマップなども参考にしたいと考えております。
具体的には、マップをＢ４サイズに大きくし、見やすい文字や縮尺、豊富なイラスト、わかりやすい言葉による解説などに配慮していきたいと考えております。
また、自宅から避難所までの避難経路などの書き込みができ、オリジナルなハザードマップとしても活用できるよう、出前講座などで積極的に周知をしてまいります。
次に、避難指示に一本化されたことによる課題についてでありますが、本年５月、国の「避難情報に関するガイドライン」の改正に伴い、「鹿沼市避難情報等の判断・伝達基準」の見直しを行いました。
本市では、例えば、河川の氾濫危険情報や土砂災害警戒情報などが発表された場合、これまでの避難勧告のタイミングで避難指示を発令することとしており、一本化による遅延などの時間的誤差は生じないものと考えております。
次に、災害時の情報発信・収集に当たり、ＳＮＳの活用や市民周知についてでありますが、災害時のＳＮＳを用いた情報発信は、鹿沼市ＬＩＮＥ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋを利用しており、市民の様々なニーズに対応しております。
特に、「防災情報アプリ」での情報発信が最も有効であると考えており、広報かぬまへの掲載、自主防災会や関係団体への周知、防災に関する出前講座を通して登録者を増やすなど、引き続き、市民への周知を強化してまいります。
また、災害時の情報収集は、基本的には電話などによる通報や職員等の現場確認により行っておりますが、今後は、ＳＮＳの活用方法などを視野に入れてまいります。
次に、避難所についてお答えします。
避難所立ち上げに関するマニュアルの作成と、避難者の立場が守れる避難所運営についてでありますが、避難所の開設・運営につきましては、「避難所開設・運営マニュアル」に基づき行っており、毎年全ての避難所運営職員に対し、研修を実施しております。
特に開設に当たっては、マニュアルに基づき、避難所ごとに運営職員４名を指定し、一斉メール等で招集することとしており、速やかに開設できるようルールを確立しております。
また、運営については、令和２年度には、避難所用のパーテーションを配置し、「新型コロナウイルス感染症対策」や「女性等のプライバシーの確保」の両面で活用するほか、「困りごと相談ポスター」の掲示や、犯罪抑止の観点から「防犯ブザー」を配置しております。
今後も避難者それぞれの立場の方にきめ細かに対応できるよう、必要に応じ、マニュアル改訂や職員研修を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 それでは、再質問いたします。
まず、ハザードマップの更新、令和４年度、来年度中にある程度の形はできるということで、話がありました。
それで、その上で、他市のマップも参考にしながら、これから、より見やすいものを作成していくということでありました。
１つだけ確認したいと思います。
このハザードマップとか、災害の件は、新庁舎も含め、熊本地震からいろんなことが改めて始まったような気がします。
それで、鹿沼市については、ハザードマップというところでは、主に水害について、かなり強く訴えていますけれども、たまたま、今、テレビのドラマで『日本沈没』なんてやっていますけれども、地震のこととか、あるいは、風とか、あるいは、雪とか、いろんな形でのオールハザードの体制のマップというのも必要なのかなというふうに改めて感じたところです。
それで、熊本の危機管理課をいろいろ調べてみたら、ハザードマップが、それぞれの災害によって分けてあるのですね、その地域別で。
もし、地震がきたときにはどうするということと、このマップとあわせて、市民としての地震に対する対応方法とか、避難方法とかというのがありました。
あと、それ以外にも、風なんかに対しても対応方法、それで、海沿いなので、津波に対してもあったのですが、鹿沼市の場合は、鹿沼市のその地域特性に従った部分が必要かと思うのですが、そういう意味では、まずはこの地震については、ある程度の市民理解を広げていく必要もあるのだと思うのですね。
これまで、この１年間を振り返っても、広報の中で３回災害について特集があったかと思います。
あるいは、ホームページを見ると、いろいろな形で危機管理に対しては載っているのですが、見ている人は見るのですけれども、それが幅広い世代の市民の皆さんが見ているかというと、なかなか難しいのかなというところなので、その辺で、ハザードマップのつくり方、今まさにやっている最中だと思うのですが、その辺、どんなふうに考えているか確認したいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺孝和
危機管理監。
○渡辺孝和
危機管理監 現在、令和４年度中を予定しておりますハザードマップの更新につきましては、ハザードの種類といいますか、に関しては、水害と土砂災害に限定したものでございます。
地震につきましては、鹿沼市地域防災計画等については、地震、あるいは風水害、雪害等についての位置づけはございますが、ハザードマップとしてのお示しは、これまで行っておりません。
また、令和４年度の作成も地震については、掲載はないというふうなことであります。
今、ちょっと議員さんのほうからもお話ありましたけれども、防災アプリのほうですね、地震の場合の対応策等も載せております。
これらについては、周知をさらに強化をすることで、地震災害時での避難のあり方ですとか、そういったことについて、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 よろしくお願いします。
２番目の部分では、避難勧告がなくなって避難指示にということで、新たな形というのは、より早く避難させるというのが、国のほうの、内閣府のほうの方針なのだと思うのです。
それで、先ほどの答弁の中で、課題となる誤差の部分がないように努めていくということでしたので、ここは再質問はしませんので、ぜひその取り組みを確実に進めていただきたいと思っています。
３番目のところで、ＳＮＳの活用ということなのですけれども、まず確認は、インフォカナル、今現在、どれぐらいの市民に広がっているのか、契約数というのですかね、それを教えていただきたいと思います。
それで、その上で、インフォカナルは、私も活用していますけれども、先日の地震とか、何かあったときに連絡がきて、見ることによって、見たということが本部のほうに返ってくるというのはわかるのですが、本来、それ以外に何かトラブルがあったときに、電話での通報とか以外に、こういうアプリの中で何か返信できるようなものがあると、本当はいいのかなということで、このインフォカナルのアプリをバージョンアップというか、そういうことができないかどうか、確認したいと思います。
ヤフーの防災のアプリは、同じように「震度３の地震がありました」とか、「竜巻気をつけてください」ということと同時に、その下をずっとスクロールしていくと、一番下にちょっとしたアンケートがあって、「今そちらは雨が降っていますか」とか、「道路はどうですか」とか、「川はどうですか」とか、そういう項目をチェックして返信するシステムがあるのですね。
多分簡単なシステムでそれができるのだと思うのですが、それだけでも危機管理課として、一定の把握ができてくる部分なのかなという感じはしているのです。
そんなことで、このＳＮＳ、今鹿沼市ではＬＩＮＥとＴｗｉｔｔｅｒとＦａｃｅｂｏｏｋと、全部使っているということですが、インフォカナル契約数と、さらに今後バージョンアップができるかどうか、考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺孝和
危機管理監。
○渡辺孝和
危機管理監 まず、防災情報アプリ、あと、インフォカナルの現在の登録者の数でございますけれども、12月６日現在でありますけれども、5,723件となっております。
本年度当初といいますか、本年の３月末の時点で、4,540件ということでありましたので、８カ月で1,183件の増ということで、ただ、この数については、まだまだ少ないというふうに認識しておりますので、さらに周知に努めて、一人でも多くの登録者を目指していきたいというふうに考えております。
また、そのアプリの中での返信機能、バージョンアップといいますか、そういったことについてでありますけれども、アプリの中にアンケート機能というふうなものが附帯しているということも確認しておりますので、これらについて、どのような対応ができるか、その辺のところについては、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 インフォカナルの拡充、今5,723件ということで、鹿沼市の人口約９万4,000人、３万7,000世帯から比べると、まだまだ少ないと思うので、拡充、それなりに予算も確保しなくてはならないのだと思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。
避難所について、２番目のところで再質問いたします。
避難所マニュアルを作成しているということなのですが、今現在、この避難所マニュアルは、誰が、職員のほかにも誰が持っているとか、どんな人が持っていて、どういう活用の仕方ができるようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺孝和
危機管理監。
○渡辺孝和
危機管理監 避難所マニュアルにつきましては、避難所の開設、そして運営、また、避難所の閉鎖ということになりますので、直接利用する者は職員に限定されております。
現在、このマニュアルにつきましては、市の職員のみの所有という状況でございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
昨年、真岡市に危機管理の関係で視察をさせていただきました。
それで、真岡では、避難所マニュアル、２つつくっているのですね。
それで、一つは、直行職員マニュアルということで、まさに直行した職員が、その避難所での開設の仕方をつくっています。
それで、もう１つは、災害対策本部の設置手順ということで、より具体的に、市役所のどの部分にどの本部をつくって、座席をどういうふうに設置して、それで、もう具体的にこの写真を掲示して、この備品をどこに持っていって、それで、防災本部長は市長ということになると思うのですが、消防長、本部長はどこに座って、誰がどうしてっていう、もう本当に、「今災害が起きたときにこうするんだよ」ということが、より具体的になっているのですね。
やっぱりこういう部分で、今すぐに活用できる方法というのをつくっていくべきかなというふうに思っています。
また、避難所については、それぞれの、もう避難所の写真で、具体的に、「段ボールベッドをつくったらこうなります」とか、「パーテーションはこのように置きました」という、もう写真で、それを見れば、それだけですぐに形がつくれるという、まあ、そんなマニュアルで、すごくわかりやすくていいなというふうに思いました。
そんなことを勉強させてもらったのですが、鹿沼市のほうの取り組みは、今どんなふうになっているのか、そこだけ確認したいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺孝和
危機管理監。
○渡辺孝和
危機管理監 避難所のマニュアルにつきましては、真岡市の事例なども拝見させていただきましたけれども、同様な内容で、市のほうもマニュアルを備えております。
お話のありました避難所の配置レイアウト、こういったものも、避難所の運営職員が利用しやすいような形で作成をいたしているところでございます。
また、災害対策本部の関係でございますけれども、これらにつきましては、基本的に地域防災計画の中に、詳細に記載がなされております。
お話に出ました座席等の配置ですとか、これらにつきましては、現在、新しい庁舎のほうを整備中でございますので、第２期工事ができたときの配置などについて、現在検討を進めております。
現在の進捗状況は、そのような内容でございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 よろしくお願いします。
それでは、３番目の質問に移ります。
ＩＣＴにかかわる行政について。
高齢者のＩＣＴ活用支援について。
１、デジタル化による情報化社会の中、高齢者がインターネットなどを利用できるような支援が必要だと思っています。
「ガラケー」と呼ばれている携帯電話の３Ｇ回線サービス、2022年以降、つまりは来年から通信社ごとに随時終了していく予定になっています。
なじんできていた数字ボタンなど、あるいは、電話をかけたり、切ったりするボタンもなく、スマートフォンはタッチパネルを操作して画面を切り替えていくなど、これまで使ったことのない高齢者にとっては慣れるまでに時間がかかってしまいます。
本市の防災情報システムであるインフォカナルもスマートフォンのアプリを活用しています。
高齢者のＩＣＴ支援について、考え方、伺いたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 ＩＣＴにかかわる行政についての質問の高齢者のＩＣＴ活用支援についてお答えいたします。
現在、行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められており、急速に進歩するＩＣＴの利活用を通じて、より豊かな生活の実現が期待される中、高齢者は一般的に若年層の方たちと比較してインターネットの利用機会が少なく、デジタル社会の恩恵を十分に享受できないことが懸念されております。
このような現状を踏まえ、国は、デジタル化を推進するに当たり、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を定め、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、「だれ一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めるとしており、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けたデジタル活用支援推進事業を実施しております。
事業の内容としまして、身近な場所でＩＣＴ機器やサービスの利用方法の相談、学習支援などを行う「デジタル活用支援員」を養成し、各地で使い方等の講習会を開催するものです。
本市におきましては、全国展開型といたしまして、各携帯電話会社販売店等での講習会の開催や、地域連携型として、特定非営利活動法人かぬま市民サポーターズにより、コミュニティセンター等において講座を開催しております。
今後も、広報かぬまや市ホームページなどによる事業の周知と参加促進に努めるとともに、高齢者が気軽に集まって学び合える場所へ、デジタル活用支援員等を派遣し、スマートフォンやインターネットなどのＩＣＴを安心して利活用できるよう、関係部局や企業、ＮＰＯ団体等と連携しながら支援に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 来年、本当にデジタル化がどんどん、携帯が変わったりとかということで、今、部長のほうからも、その支援をしていくということで、確認はさせていただきました。
今年の国会において、デジタル改革関連法案が審議されて、９月１日、デジタル庁が開設、それで、動き出しました。
私ども党としては、このデジタル関連法は、一貫して反対をしてまいりました。
情報漏洩の問題とか、マイナンバーシステムについても、まだまだ課題があるというふうに思っています。
そういう中ではありますけれども、社会がデジタル情報化の中で進んでいくということでは、鹿沼市の市民一人一人が置いていかれることなく、みんなが理解できる社会にしていかなくてはいけないというところでは、やっぱりＩＣＴへの理解というか、取り組みも、まずは弱者とも言われる高齢者の方に、市からいろいろ支援していくということが大切なのかなというふうに思って、今回質問をさせていただきました。
再質問はしませんが、ぜひとも、「いきいきかぬま長寿計画」なんかでも、ぜひ取り上げていってほしいというふうに思います。
それで、これについては、今回、こういう質問の仕方だったので、高齢福祉のほうから答弁がありましたけれども、デジタル改革法案が動いている以上、実際、これは高齢者だけではなくて、鹿沼市全体の問題だったので、今後、また、３月の議会でも取り組みたいと思いますが、できればこうしたことは、情報政策課のほうから、どんなふうに、「高齢者に対してはこうだ」、それで、「市民に対してはこうなんだ」という感じでの答弁をもらえると、本当はよかったかなというふうにも思っているところです。
ただ、今回は、質問の趣旨が主に高齢者だったので、内容は理解できましたので、引き続き、またよろしくお願いします。
ということで、次の質問に移ります。
４番目、鹿沼運動公園の整備と近隣
住宅についてお尋ねします。
鹿沼運動公園の整備について。
鹿沼運動公園の整備計画は、陸上競技場を中心に整備が計画されています。
老朽化した場所の修繕や、敷地内、敷地案内などの案内表示板の設置など、より利用者が使いやすい運動公園にするべきと思いますが、計画、考え方などについて、伺います。
2番目、隣接する旭が丘団地の生活環境について。
運動公園東側、隣接する旭が丘団地は、運動公園の傾斜地の上に整備されています。
2019年の豪雨災害のときに発生した土砂崩れの復旧整備は完了していますが、住民の不安がまだまだ残っていると聞いています。
安全対策として、傾斜地の上にフェンスを建てる、あるいは、雑木の伐採など、住民の不安の原因となるものを、地域住民の声を聞きながら、対策を進めるべきではないかと思っています。
見解をお尋ねしたいと思います。
簡単に説明しますと、運動公園、こんな感じで、旭が丘団地と運動公園があります。御存じだと思います。
それで、傾斜地があって、標高差もこことここだと、団地の上のほうだと50メートルぐらいの標高差があるのですね。
それで、ＪＲの鹿沼の坂が標高20メートルの差があると、その倍ぐらいの高さのがあって、かなり山の地帯だったのでそういうことなのですが、そういうところでいろんな不安があるようなので、そういったことで、今回質問として取り上げました。
答弁よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 鹿沼運動公園の整備と隣接
住宅地についての質問のうち、鹿沼運動公園内の整備についてお答えいたします。
鹿沼運動公園（ヤオハンいちごパーク）は、開設から40年以上が経過し、更新の必要な施設も多く、施設の長寿命化計画を見直しながら、社会資本総合整備交付金やスポーツ振興くじ助成金などを活用して、「いちごタワー」を初め、鹿沼運動公園（ヤオハンいちごパーク）内の施設の整備や修繕を図ってまいりました。
今年度は、野球場のトイレ改修やスコアボードの塗装などを実施しており、現在、令和５年度の陸上競技場の整備を目指して準備を進めております。
なお、小規模な修繕につきましては、状況に応じ、随時対応しており、引き続き安心安全な施設の維持に努めてまいります。
案内表示板の設置につきましては、鹿沼運動公園（ヤオハンいちごパーク）内には、問い合わせの多い施設もあることから、初めての利用者にもわかりやすい誘導看板を早急に設置をいたします。
なお、比較的大きな案内表示板につきましては、より効果的な表示となるよう、施設整備にあわせ検討を進めてまいります。
引き続き、利用しやすい鹿沼運動公園（ヤオハンいちごパーク）の運営を目指してまいります。
次に、隣接する旭が丘団地の生活環境についてお答えいたします。
旭が丘団地に隣接する傾斜地の対策についてでありますが、令和元年東日本台風で被災した箇所につきましては、安定勾配の確保のほか、降雨時の法面内への雨水の流入の対策といたしまして、金網に栗石を充填して段積みする「かご枠工法」などを行い、スムーズな排水や法面における表面排水の浸透及び地下水の上昇を抑え、法面内に雨水をためないことで、法面の安定を図りました。
現在は、傾斜地斜面の管理といたしまして、年３回の除草などを行っておりますが、有害生物の繁殖・被害防止対策や景観の改善といたしまして、雑木・藪などの管理の強化に努めてまいります。
また、フェンスの設置につきましては、早期の設置は難しいと考えておりますが、引き続き、鹿沼運動公園の施設整備計画の中で検討を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
まず、運動公園については、この質問は、最近遊具が新しくなって、運動公園のところに子育て世代の方たちが週末なんかはかなり訪れるのですね。
それで、お母さんたちのＳＮＳのグループＬＩＮＥとかで、遊具が新しくなって、楽しくなったとか、そんなことで、今人気を擁するみたいで、割と週末、私は練習で運動公園を使っているのですが、ときどき聞かれるのです、「遊具はどこにあるんですか」とかって、それで、よく見てみると、やっぱり案内板がなくてという、あるいは、ベビーカー等を押している、入ってきた方が、下の競技場の観客席の後ろなのですが、かなりコンクリートが割れているところがあって、ガタガタと、大変な思いをされているというのも見かけたので、そんなことで、来た方に、いろいろとお話を伺ったところ、「まあ、こういう看板とかあったらいいんじゃないか」という、そんなことで取り上げました。
ぜひ、今回の整備の中でも検討を進めていただければと思います。
また、関係団体からもいろんな要望が出ているところもあると思うので、その辺も含めて、検討を進めていただければと思います。
再質問はしません。
２番目の、隣接する旭が丘団地ですが、フェンスは早期には難しいけれども、対策は検討するということなのですが、あのフェンスの上に団地があって、そこで、やっぱり子供たちは割と遊んでいるのですね。
もし、滑落とかすると、本当に大変なことになってしまうので、フェンスは、ぜひ早急に進めていただければというふうに思っています、子供の安全のためです。
また、雑木の伐採も、雑草とか、年何回かやっていただいているということですが、有害生物対策というところで、あの位置では、スズメバチとか、虫も出るらしいのですね。
そういうことも含めて、強化を進めていただきたいと思うのですが、フェンスについて、検討していくということだったのですが、その検討が具体化する余地があるのか、そこだけちょっと確認したいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 阿部議員の再質問にお答えいたします。
旭が丘団地の
住宅側といいますか、そちらのほうへのフェンスを設置ということだと思いますが、実は、旭が丘団地の斜面寄り、ちょうど斜面の境のところですね、実は、法面の下の水路に流すためのＵ字溝を設置しておりまして、ちょうど
住宅地の境のところに、それが設置しているというのが現状であります。
それで、フェンスを設置するに当たりましては、そこの水路の境界より、ある程度一定の距離を確保しなくてはならないということがあったりとか、多方面からの検討が必要であるということがあるものですから、早急な整備は難しいというような答弁をさせていただいたところであります。
また、先ほど、管理ということで、大体、
住宅地の境から３メートル、ないし５メートルぐらいの距離はきれいに下草を刈っているところではありますけれども、その点では、ある一定程度予防効果はあるというふうには認識しておりますが、今議員さんのご指摘のとおり、住民の方の不安もあるということも、先ほど質問の要旨の中でもおっしゃられておりましたので、引き続き管理の強化を努めるとともに、整備計画の中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 よろしくお願いします。
地元自治会長からも、多分市のほうへ要望がきていると思います。ぜひ、早急な検討をお願いしまして、以上で、私の質問終わります。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後２時10分といたします。
（午後 ２時００分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時１０分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
16番、鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号16番、公明党の鈴木敏雄でございます。
私は、この新議場で質問するのは、今回が初めてであります。
今まで、議長席から見たことありますけれども、もうちょうど、こちらから執行部席、また、議長席を見るのは、今日が初めてであります。
また、今日、気持ちを新たにいたしまして、市民の皆様の負託に応えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、新型コロナウイルスワクチン接種状況と今後についてでありますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種については、希望する人への接種を11月末までに終わらせるとして、進めてきたと思いますが、予定の期間を過ぎ、鹿沼市民のワクチン接種の進捗状況について、お聞かせ願いたいと思います。
次に、新たに12歳になる方、病気等で接種のできなかった方も多くいるかと思いますけれども、そうした方への接種機会の確保をどのように行おうと考えているのか、お聞きします。
次に、医療従事者等に３回目のワクチン接種が、12月から始まると聞いております。
鹿沼市では、接種を希望する市民がいつ頃から接種できるようになるのか、お聞きします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新型コロナウイルスワクチン接種についての質問のうち、接種状況と今後についてお答えをいたします。
まず、２回目までの接種状況でありますが、目標としていた11月30日までに、２回接種を終えた方は７万6,615人で、接種率は、市全体人口の79.53％、接種対象者でいいますと87.15％であります。
年代別では、65歳以上が90.3％、20歳から64歳が85.9％、12歳から19歳が78.8％となり、希望する方への接種は完了できたと考えております。
次に、新たに12歳になった方や11月末までに接種できなかった方への接種体制についてでありますが、接種希望の方は、インターネットやコールセンター等での予約申し込みにより、市内の医療機関15カ所で接種を受けることができます。
また、３回目の接種会場でも受けられるよう、準備をしてまいります。
次に、３回目のワクチン接種のスケジュールと課題についてお答えをいたします。
まず、３回目のワクチン接種は、２回目の接種日から原則８カ月を経過した方が対象となりますが、国の現時点の考えでは、18歳以上の方が対象となるため、接種日順に接種券を送付し、届いた日から予約申し込みができることとなっております。
12月から開始した医療従事者等への接種終了後、２月から順次接種を開始し、順調にワクチンが供給されれば、７月中に完了できると見込んでおりますが、今後の感染状況による接種対象者の前倒し等にも対応できるよう、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
接種体制は、これまで同様、医療機関での個別接種を基本に、高齢者・障害者トレーニングセンターに常設の集団接種会場を設営するほか、ＴＫＣいちごアリーナやコミュニティセンターなどでの臨時接種会場の設営も予定をいたしております。
課題といたしましては、ワクチンの供給がファイザーとモデルナ２種類の予定であることから、市民の皆さんが、１・２回目と異なるワクチンの接種に不安を感じ、接種を控えてしまうことが懸念とされております。
本市としては、３回目接種で、これまでと異なるワクチンの接種、いわゆる「交互接種」をした場合の安全性について、同じワクチンを接種した場合と副反応が同程度であったという国の報告を市民の皆さんにお知らせしながら、ご理解を求めてまいりたいと考えております。
また、「オミクロン株」の感染者が日本でも確認され、ワクチンの有効性なども注視されておりますが、それらに関する情報の収集にも努めながら、市民の皆さんにも改めて感染予防の徹底と３回目接種へのご協力をお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございます。
接種状況で、かなり希望する人の接種が進んでいるということは、今お聞きしました。
また、３回目も２月からですか、始まると。
まず、再質問いたしますけれども、この中項目１の接種状況でありますけれども、外国人の方ですね、以前、県南のほうで、外国人の方のクラスターが発生したわけでありますけれども、鹿沼市における、外国人の方も今かなりいると思いますので、そちらのほうの接種状況について、ちょっとお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 外国人市民の接種状況についてお答えをしたいと思います。
現在、鹿沼市内には、1,497名の外国籍の市民の方がおられます。
その中で、1,256人が２回の接種を終了し、接種率でいいますと83.9％であります。
市全体が、同じ時期に比較をいたしますと、86.8％ということでございますので、それほど大きな差はないというふうに思っております。
特に、20代、30代の若い方、その接種率が、20代で84.8％、30代で85.5％ということで、市全体の同世代の方より、接種率が高い。
これは、技能実習生ということで、日本に来られている皆さんが、受け入れ企業の勧めとか、そういった対応の協力等によって、あるいは、国際交流協会の働きかけ、そんなようなことが功を奏して、非常に若い皆さんが積極的に接種をしていただいていると、そういう状況でございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございます。
外国人の方も80％以上の接種率で、非常にワクチンに関して、関心を持っていただいているということで、それを聞いて、私も安心したわけですけれども、次に、この中項目２の３回目のワクチン接種、いわゆるこのブースター接種ですけれども。
今お聞きしまして、ファイザー社とモデルナ社、大体半分ぐらいずつ来るというふうに聞いておりますけれども、その希望に応じて、その接種会場も、大規模接種会場と、それから個別接種と２つのやり方があると思うのですけれども、希望するものが、ファイザー社とモデルナ社でありますから、片方の希望が多くて、片方が不足して、片方が余ってくるというか、希望者が少ないというような状況も、そのうち出るのではないかと思うのですけれども、その場合に、市のほうとしては、どういうふうな。
片方の製品が、希望者が多くてなかなか予約がとれないと、逆に片方が、ちょっと希望が少なくて予約がとれると、多分、そういう状況が起きるのではないかと思いますけれども、その場合に、市のほうとしましては、どのような対応を考えているのか、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
２種類のワクチン、ファイザーとモデルナが、国の情報ですと、議員言われたように、同じくらい供給されるということなのですけれども、まず、その混乱を避けるために、予約接種は、今基本的に考えているのは、個別接種でファイザー社製、市の集団接種会場では、モデルナ社製を接種をして、混乱を避けて、間違いのないようにしていきたいと思います。
それで、やっぱり、一方のワクチンに希望が偏った場合等、考えられますので、そうすると供給不足ということになっていきますので、恐らく、ファイザーのほうが多いのかなという気はするのですけれども、その際には、今考えていますのは、医療機関のほうは予約を停止して、ただ、それでも早く受けたいという方には、先ほど市長から答弁でもありましたように、モデルナ社製のワクチンの安全性を市民によく理解していただいて、モデルナ社製でのワクチンの接種をできるだけしていただくような形で、理解を求めていきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 今、そういう答弁いただきました。
片方が、希望が多くて予約がとりにくい状況になると、それから、片方は余っていると、大体、両方半々ぐらいでくるというふうに聞いていますから、そういう状況が起こると思いますので、市民の方が、混乱に陥らないように、よく市民の方に周知して、「別なのでやれる」と、また、「混合で打っても、副作用は、そんな少ないな」ということを、市民のほうによく理解していっていただきたいと思います。
今、このコロナも一旦、感染者も落ち着いた状況でありますけれども、先ほども話ありましたけれども、この抗体も何カ月かたつと、８カ月とか、６カ月とか、いろいろありますけれども、この抗体もだんだん減ってくると言いますから、これ、やはり諸外国を見ても、３回目の接種、いわゆるこのブースター接種が大切であると言われております。
この点については、市民の皆様に、混乱のないように、順調に、この接種事業を進めていきくことをお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
第２項目は、選挙と投票率についてお聞きします。
10月に行われた第49回衆議院議員総選挙におきまして、鹿沼市の投票率が、小選挙区選挙で52.89％でしたが、県内14市中何位の投票率であったか、また、県内25市町中何位の投票率であったかをお聞きします。
また、投票率の結果について、お考えをお聞かせください。
最後に、今後の投票率向上への取り組みについて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
湯澤紀之
選挙管理委員会事務局長。
○湯澤紀之
選挙管理委員会事務局長 選挙と投票率についての質問のうち、衆議院議員総選挙と投票率についてお答えいたします。
まず、小選挙区選出議員選挙の投票率の県内における順位についてでありますが、小選挙区選出議員選挙につきましては、選挙区が複数に分かれた市の場合は集約して算出し、前回の同じ選挙との比較を交えてご説明をいたします。
本市の投票率52.89％は、県内14市中、前回と同じく７番目で、県全体、25市町の中では、前回より１つ上がり、16番目でした。
次に、投票率の結果についての考えとのことでありますが、今回の選挙では、県全体の平均投票率53.06％は下回ったものの、14市平均の52.53％を上回りました。
また、前回投票率との比較においても、0.82ポイント上昇いたしました。
コロナ禍により、街頭での選挙啓発は行えなかったものの、今回の選挙では、投票所の閉鎖時刻の繰り上げなど、大きな変更点があったことから、これらの周知を含め、計画的で有効な広報活動を行うことができたと考えております。
特に、今年度18歳新有権者の方へは、投票への関心を持ってもらう目的で、漫画版の啓発冊子「池上彰の選挙と政治の話」などに解説を加えて郵送いたしました。
投票状況は集計中ですが、18歳の方の投票率が上昇したことを確認できており、成果につながったと考えております。
一方で、19歳から39歳の投票率が依然として低い傾向であることが課題でございます。
次に、今後の投票率向上に向けた取り組みについてお答えいたします。
今後の投票率向上への取り組みについての考えでありますが、学生などへの主権者教育を含め、選挙啓発は民主主義の根幹にかかわるものであり、大変重要であると認識をしております。
引き続き、明るい選挙推進協議会と連携するとともに、ＳＮＳの活用や若年層の投票立会人制度の充実及び親子連れ投票の啓発などに取り組んでまいります。
なお、民間におきましても、「かぬま選挙割実行委員会」が独自に投票率向上に向けた取り組みを行っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 今の答弁で、14市中７位、それから25市町中16位ですか、大体投票率というのは、人口の大きいほど投票率が下がって、人口の少ない市とか町が投票率が高くなる傾向にありますので、大体25市町中16位というのは、まあ、しようがない、そういう数字が理解できると思うのですけれども、また、14市中７位、真ん中あたりですので、これからも、投票率向上には努めていただきたいと思いますけれども、中項目１の投票率についてでありますけれども、今、だんだん期日前投票が増えてきております。
各陣営とも、この期日前投票については、力を入れていますので、これも投票率が上がっている原因かと思いますけれども、この期日前投票の投票率が、前回と比べてどうであったのか、この点について、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
湯澤紀之
選挙管理委員会事務局長。
○湯澤紀之
選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えをいたします。
投票率同様、在外選挙人を含めた率で申し上げます。
まず、平成29年の前回選挙における期日前投票者数は１万4,701人で、投票率は17.77％でした。
次に、今回の選挙における期日前投票者数は、１万5,381人で、投票率は19.03％でした。
比較しますと、1.26％の増加となってございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 投票率も1.26％上がっているということで、やはりこれも投票率向上に役立っていると思いますけれども、特に、まちの駅新・鹿沼宿の、私も以前質問して、実行されてきましたけれども、まちの駅の、２日間ですけれども、２日間期日前投票が行われたというのも、結構利用する方がいましたので、この点についても評価したいと思います。
ほかの、まだ、商店街、商店とか、大規模店で、他市ではやっていますけれども、その点についても、本当はお願いしたいところでありますけれども、なかなか大型店舗の協力をいただくのに、今のところ時間がかかるということですので、それは、また時間をおいて、ちょっと待ちたいと思います。
次に、この２点目の、中項目２についてでありますけれども、先ほどの答弁で、18歳の投票率の上昇が確認できたと、高校３年生ですね。
しかし、19歳から39歳の年齢の投票率が依然として低い傾向であることが課題であると、そういう答弁をいただきましたけれども、この世代の投票率向上のために、この取り組みについて、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
湯澤紀之
選挙管理委員会事務局長。
○湯澤紀之
選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えをいたします。
18歳を含め、39歳までの年代の投票率向上に向けましては、先ほど答弁の中に、主に２つの事業を申させていただきましたが、その事業につきまして、ご説明をさせていただきます。
一つ目は、若年層の投票立会人制度になります。
こちらにつきましては、18歳から29歳の方々を対象に、投票立会人の体験を通して、政治や選挙に関心を持ってもらうものと、身近に感じてもらうということを目的にしてございます。
今回、18歳の新有権者に送付した書類にも、こちらの申請用紙を同封いたしましたが、新たに数件の登録申請と問い合わせをいただいておりますことから、今後も機会を捉えて、周知をしてまいりたいと考えております。
２つ目は、親子連れ投票の推進になります。
こちらにつきましては、昨年の12月議会のほうでもお話をさせていただきました。
今回の選挙におきましては、「子供と一緒に選挙に行こう」などの標語とともに、チラシを作成しまして、学校を通して、小中学校の保護者に送付させていただきました。
今後は、子供さんの年齢や周知内容を研究しながら、引き続き啓発をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 若年層の投票立会人、これも選挙に、投票に関心を持っていただくということで、有意義であるかと思います。
先ほど答弁もありましたように、この主権者教育を初め、選挙啓発、投票率の向上を図ることは、これは、やはり民主主義の根幹にかかわるものであり、大変重要でありますので、今後も引き続き投票率の向上に取り組んでいっていただきたい、そういうふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
第３項目は、空き家対策についてお聞きしたいと思います。
平成31年４月26日に、総務省が行った平成30年
住宅・土地統計調査の概数が公表されました。
調査によると、全国の空き家数は846万戸、平成25年の前回調査では、約820万戸なので、26万戸増え、全
住宅に占める空き家の割合は13.55%、前回調査では約13.52％で、それぞれ平成25年の前回調査の数値を超え、過去最高を記録いたしました。
前に申しましたように、空き家は放置されると、老朽化により倒壊などの危険が高まり、災害時には避難や消防の妨げにもなり、また、敷地へのごみの不法投棄、あるいは、不審者の侵入や放火などの危険性があり、衛生面や景観にも深刻な影響を及ぼすわけであります。
少子高齢化、人口減少時代の社会にあって、空き家問題は深刻な、これは全国的な問題にもなっております。
そこでお聞きしますが、まず、空き家の実態調査についてお聞かせください。
また、令和元年度から今年度の解体補助金制度の利用状況について、件数と金額を、また、空き家バンク制度の利用状況について、登録件数と成約件数を、それぞれ年度ごとにお聞かせください。
最後に、令和２年度と今年度の空き家バンクリフォーム補助金制度の利用状況を教えていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 空き家対策についての質問のうち、空き家の実態についてお答えいたします。
空き家の実態調査についてでありますが、地元自治会のご協力をいただき、平成26年度から28年度の３カ年で１巡目の調査を、平成29年度から令和元年度の３カ年で２巡目の調査を完了しております。
１巡目の調査では1,580件、２巡目の調査では1,838件の空き家を把握し、１巡目と比較し、空き家の戸数は258件増加し、増加率は16.3％でありました。
現在、３巡目の調査中で、令和２年度に西大芦、加蘇、南摩の３地区を実施し、把握した空き家の件数は、２巡目と比較し、３地区で51件の増、増加率は25.3％でありました。
今年度につきましては、粟野４地区で実施しているところです。
次に、鹿沼市空家解体補助金制度の利用状況についてお答えいたします。
令和元年度から今年度の解体補助金制度の件数と金額でありますが、この制度は、「鹿沼市空家解体補助金交付要領」に基づき、解体工事費に要した費用の２分の１を補助する制度で、補助額の上限は50万円であります。
補助金の交付件数と交付額につきましては、令和元年度は45件で1,950万9,000円、令和２年度は、42件で1,904万5,000円、今年度は、11月末現在、46件で2,068万7,000円であります。
次に、空き家バンク制度の利用状況についてお答えいたします。
令和元年度から今年度の空き家バンク制度の登録件数と成約件数でありますが、この制度は、「鹿沼市空き家バンク実施要領」に基づき、所有している空き家を空き家バンクに登録し、周知することにより、その物件の購入希望者を募集し、空き家物件の利活用を推進する制度であります。
令和元年度の登録件数は19件で、成約件数は11件、令和２年度の登録件数は45件で、成約件数は29件、今年度は、11月末現在で、登録件数は23件、成約件数は17件であります。
次に、空き家バンクリフォーム補助金制度の利用状況についてお答えいたします。
令和２年度と今年度の空き家バンクリフォーム補助金制度の件数と金額でありますが、この制度は、空き家の有効活用のほか、鹿沼市への移住定住を促進することを目的として、「空き家バンク制度」を利用し、物件を購入した市外在住の方を対象に、その物件をリフォームする際に要する費用の２分の１を補助する制度でございます。
補助額は、上限50万円を基本に、そのほか、３つの加算要件がございます。
１つ目は、申請者が50歳未満である場合、２つ目は、世帯員に18歳以下の子供がいる場合に、その人数分、３つ目は、農地つき空き家を購入した場合で、それぞれについて10万円が加算される制度であります。
令和２年度の交付件数は３件で、交付額は170万円。
今年度は、11月末現在、交付件数は４件で、交付額は214万3,000円であります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございます。
それでは、再質問をいたしますけれども、この中項目２の空家解体補助金制度についてでありますけれども、これ非常に、市民の人気が高く、私も何人かの人にこの空家解体補助金について、相談を受けたりしております。
各年度とも、今お聞きしましたけれども、利用件数が多く、利用者にも喜ばれているわけでありますけれども、大体、今現在、年間予算が2,000万円。
やはり、これ、もう少し、この空き家が今増えてきているし、需要も多いですから、この2,000万円の金額を、増やすようなお考えがあるのかどうか、ちょっとこの辺について、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 解体補助の対象となる不良
住宅の認定なのですが、実はこの数のほうが、今減少傾向にありまして、昨年度、解体補助を希望して、予算上、対応できなくて、１年待っていただいた件数が、実は10件ございます。
それについては、今年度全て対応できまして、今年度で対応できなかったものについては１件にとどまっておりまして、実は、全体的に減少傾向にあるのです。
それで、この制度の２分の１については、国からの補助とかをいただいている事業でございまして、件数、補助金の増額については、状況を見守りながら検討していきたいと、以上に考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 前年度が10件、待っている状態が、次の年に、今年度にそれが回されて、４月からですか、待っていましたというような感じで、申請するわけで、今年度は１件ということで、今年度は１件しか応募できなかったのはないということですけれども、今、大体希望者が多いということもありますので、この点についても検討していっていただきたいと思います、これは要望しておきます。
続きまして、この２点目の中項目３の空き家バンクの制度のこの利用状況についてでありますけれども、今の答弁で、令和元年度が、登録件数が19件、成約件数が11件、令和２年度の登録件数が45件、成約件数が29件で、登録数と成約数のいずれも増加しているわけでありますけれども、その理由と、また、周知方法はどのようにしているのか、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 まず、再質問にお答えいたします。
令和元年度と２年度の比較でございますが、実は、令和元年度については、
住宅のみの登録だったのですが、令和２年度から条件、緩和いたしまして、専用
住宅だけではなく、店舗、倉庫、事務所等の物件も登録可能にいたしました。
したがって、登録件数とも、成約件数とも増えたということでございます。
また、周知についてなのですが、空き家バンクの登録情報は、鹿沼市ホームページ、また、国土交通省のモデル事業として採択された大手不動産会社の「全国版空き家・空き地バンク」のホームページにも掲載してございます。
今後も空き家バンクに興味を持ってもらえるよう、周知の方法等を検討していきたいと、以上に考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 増えた理由というのは、その空き家バンクの対象が、条件が変更になったということで、
住宅だけだったのが、いわゆるその店舗とか、倉庫も入ってきたので対象が増えたという、そういうふうな答弁でありました、それもわかりました。
この点についても、年々増えているみたいですので、これも引き続きよろしくお願いしたいと思いますけれども。
３点目、中項目４の空き家バンクリフォーム補助金制度についてでありますけれども、今の答弁にもありましたとおり、この制度は、いわゆるこの移住定住を目的とする市外在住者が、空き家バンク制度で物件を購入した場合が対象になると、そういう説明でございましたけれども、昨年度の利用件数が３件、今年度が４件でありますけれども、そのうち、子育て所帯は何件あったのか、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 空き家バンクリフォーム制度の中で、子育て世代についてのご質問だと思います。
令和２年度、令和３年度とも、１世帯ですね、合計２件ということでございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 子育て所帯が各年度とも１件ずつあったということで、やはり若い子育て所帯にも来ていただくということが、大変にこれも鹿沼市に、将来にとって大事なことでありますので、これからも、この条件の改善とか、ＰＲ等に努め、たくさんの方が鹿沼市に移住定住していただくことを願っております。
それでは、次の質問に移ります。
第４項目は。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 はい。
○大島久幸 議長 追加説明があるようです。
○16番 鈴木敏雄 議員 はい。
○大島久幸 議長 福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 申し訳ございません、訂正なのですが、空き家の実態調査についてのところで、現在３巡目で、西大芦、加蘇、南摩の３地区を今実施して、２巡目との比較で、51件の増ということで、ご説明させていただきました。
その中で、増加率が、私のほうの説明で25.3％とご説明したと思うのですが、23.5％の間違いでございました。
訂正をお願いいたします、どうもすみませんでした。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございます。
第４項目は、地籍調査事業についてお聞きします。
地籍調査は、鹿沼市の計画的な都市づくり、そして、本市の約７割が森林で覆われており、杉やヒノキの優良なる森林は、本市の貴重な資源であり、鹿沼市の経済振興のためにも、森林再生、整備が重要であり、そのためにも、その前提となる地籍調査が必要であることは、私も今まで述べてきたとおりであります。
そこでお聞きしますが、地籍事業の実績及び今年度の進捗状況についてお聞かせください。
次に、今後の調査地区と調査規模について、教えていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 地籍調査事業についての質問のうち、実績と進捗状況についてお答えいたします。
事業の実績及び今年度の進捗状況についてでありますが、本市では、平成28年度から緑町・幸町地内を皮切りに、地籍調査に着手してまいりました。
毎年度調査地区を設定し、令和２年度までの５年間で計0.52平方キロメートルの土地について調査を実施しております。
１つの地区につき、調査開始から登記完了まで、おおむね３～４年の期間を要することから、現在までに事業が完了しているのは、平成28年度から平成30年度までに着手しました３地区分、面積0.30平方キロメートルであります。
今年度は、国・県への認証請求、登記手続地区が0.11平方キロメートル、閲覧工程の実施地区が0.11平方キロメートル、境界確認のための一筆地調査地区が0.12平方キロメートルの合計0.34平方キロメートルを事業実施しております。
次に、今後の調査地区と調査規模についてお答えします。
次年度以降の調査地区につきましては、緑町・幸町地区の継続調査を実施するとともに、国の第７次国土調査事業十箇年計画との整合性を図りながら、調査地区を選定し、地籍調査完了地区を順次拡大してまいります。
また、調査規模につきましては、国・県の負担金の配分状況、調査地区の筆数や土地所有者数などを考慮しながら実施してまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 地籍調査も、人口密集地区ということで、緑町・幸町周辺を今やってきたわけでありますけれども、まず第１点目のこの実績についてお聞きしますけれども、まず、この落札状況についてお聞きします。
この入札業者数と入札資格、それと落札会社と落札金額について、教えていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 委託状況ということになると思います。
本市の地籍調査事業における委託業務は、国土調査法第10条第２項の規定に基づく、いわゆる２項委託ですね、地籍調査の着手から地籍調査簿作成まで、全ての工程を委託するというものです。
入札参加資格につきましては、測量士の資格を有し、かつ地籍調査管理技術者、または、地籍調査工程管理士の資格を有する技術者が３名以上いる法人を対象に指名を行っております。
入札参加者数につきましては、指名基準によりますと８社以上というところでございますが、今年度については９社、令和２年度は10社、令和元年度は11社を指名しております。
落札業者につきましては、指名競争入札の結果、各年において、株式会社南海測量設計が落札しております。
落札金額につきましては、現地測量委託において、今年度は1,130万円、令和２年度は1,020万円、令和元年度は1,150万円であります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 入札業者が、今年度が９社、その前が８社、令和元年が11社、落札会社が、これが南海測量設計株式会社ということで、この入札業者で、入札の資格も今、入札条件もありますので、全国的に参入できる会社が大体限られてくるということでありますけれども、やはりこの、私もこれ質問するたびにお聞きしていますけれども、地元業者が下請等で事業に参加できているのかどうか、この点について、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 再々質問にお答えします。
地元業者についてなのですが、今のところ下請で入ったという報告はございません。
ただ、委託仕様書の中で、再委託をする場合は地元業者の育成に配慮することという一文は入ってございます。
しかしながら、今のところ実績としてはないということでございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 今のところないと。
まあ、私もいろいろ聞くところによりますと、地元業者にも話はあるけれども、条件面で、金額面でちょっと折り合いがつかないと。
それで、これは、地籍調査の資格を持っている方がいないと実際できないということで、これは仕方がない点があると思いますけれども、これにつきましても、もう少し、やはり地元業者が下請として参入できるような、そういうような条件体制を考えていっていただきたいと、この点については要望としてお願いしたいと思います。
次に、中項目２の今後の予定についてでありますけれども、今の答弁で、国で定めている第７次国土調査事業十箇年計画、あります。
もう、この計画では、都市部と山林を優先実施地域として定めているわけです。
鹿沼市におきましても、都市部、
住宅密集地については始めていただいているわけでありますけれども、この山林については、いつ頃から始める予定なのか、この点についてお聞きしたいと思います。
まあ農地については、土地改良が一応地籍調査と準じて考えられておりますので、鹿沼市も農地の土地改良についてはある程度進んでいると思いますので、この山林ですね、山林について、いつ頃から始めるのか、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 山林の地籍調査についてお答えします。
県内の山林は、令和元年度から栃木県森林組合連合会が、とちぎの元気な森づくり森林組合等地籍調査事業として着手して、令和12年度までに48.39平方キロメートルを調査する計画がございます。
これは、今後の森林整備や治山事業等に支障を来す恐れがある山林から調査を実施しているというものであります。
本市の山林につきましては、令和６年度から7.96平方キロについて調査を開始し、令和８年度に完了する予定となっております。
続きまして、市独自の実施につきましては、県の実施状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 令和６年から始まって、大体、地籍調査は大体３年サイクルですから、６年、７年、８年で、令和８年に完了すると、これは県がやっているのですよね、県の事業なのですよね。
ということは、令和８年に終わるということは、市の、鹿沼市独自の調査というのは、令和９年から始まるというふうに理解してよろしいわけですか。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 市のほうの実施については、実は県のほうの7.96平方キロについても、鹿沼市内で４地区あるのですね、１カ所でではなくて、入粟野、上久我、下久我、引田という形で。
その始める順番も、まだ、今のところ、お聞きしてないですし、実際に３カ年で終わるかもわからない状態です。
それで、市のほうとしましては、ちょっと山林については、実際に現地に行くのではなくて、航空測量的なものをやって、それで画像を見ながらとかという手法をとるらしいので、その辺のよく経過を見させていただいて、それで準備もありますので、それで実施時期は見極めていきたいと考えておりますので、現段階で令和９年度から実施できるかどうかというのは、ちょっと明言できない状態でございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 鹿沼市の大体３分の２が山なわけですけれども、そのうち県のほうで7.96平方キロメートルやったと。
全体から見て、のごくわずかですけれども、一応山林のほうも始まったということですから、先ほども、私、申しましたように、鹿沼市というのは、やはり山林整備することが大事なわけですから、先ほど質問でもありましたけれども、この森林整備ですね、森林の再生、整備についても、やはり山林の正確な測量というのは、これ基本になるわけですよね。
この点についても、もう今から計画的に、計画性をもって進めていただきたい、それは要望いたします。
地籍調査事業は、大切な事業でありまして、都市部の調査事業も、いわゆる取引の迅速化、安全性、また、大災害が起きたときに、災害後の復旧に役立つ、起点がはっきりしているわけですから、ではないと、どこがどこの境界だかわからないというと、また、都市の再生にも響いてくるわけです、復旧の。
だから、やっぱりこれは大事でありますし、山林についても、今述べましたように、森林の再生、整備に欠かせないものでありますので、今後もしっかりと計画的に取り組んでいくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、３時20分といたします。
（午後 ３時０３分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時２０分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
５番、宇賀神敏議員。
○５番 宇賀神 敏 議員 改めまして、皆さん、こんにちは。
議席番号５番、自由民主党会派、宇賀神敏です。
師走に入り、冬の寒さも一段と厳しさを増してきました。
本日、最後の質問者となります。
今回の質問は、市民の意見や提言も含まれておりますので、執行部に内容をご理解いただき、今後、よりよい鹿沼市づくりにつながるよう、３項目にわたって、質問をしてまいります。
市民の皆様が期待を持てるような、前向きな答弁をお願いいたします。
それでは、発言通告に従い、質問をさせていただきます。
まず最初に、大項目１、市道の整備についてです。
道路は、主に国道、県道、市道と大きく分けて３種類になっています。
そのうち、市道は市が管理をしている道路であります。
市道の場所によっては、アスファルトの舗装状態が悪くなり、補修工事が必要なところが多数見受けられます。
私が市民の方から要望されるのが、このことが多いです。
それでは、質問内容に移ります。
市道のアスファルトの舗装の傷みが多いのではないか、お伺いをいたします。
２、市道改良の陳情、要望等の数と舗装改修予定について、お伺いいたします。
３、市道整備予算は不足しているのではないか、お伺いいたします。
４、東部高台地区の道路排水対策について、お伺いいたします。
よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 市道の整備についての質問にお答えします。
まず、アスファルト舗装の傷みについてでありますが、舗装の傷みの状況は、舗装の構造や経過年数、交通量、気象、周辺環境などにより、多種多様であります。
舗装状況の把握は、幹線道路である一級・二級市道や交通量の多い道路については、５年ごとに路面性状調査を行っており、三級以下の主に生活道路については、道路パトロール等により、確認しております。
また、全ての市道について、市民からの情報提供により、現地を確認するとともに、随時部分的な補修や穴埋め等を行っております。
舗装の全面的な改修につきましては、路面性状調査をもとに、道路長寿命化修繕計画を策定し、道路の傷みが著しい路線から計画的に実施しております。
次に、市道改良の陳情、要望等の数と舗装改修の予定についてでありますが、市道の改良に関する陳情、要望等は、地元自治会長などの代表者から、道路の隣接地権者の同意書を添えて、「要望書」として提出いただいており、現時点での要望数は累計で47件であります。
要望への対応につきましては、周辺の土地利用状況や道路交通状況、地元の協力体制、地域間のバランスなどを考慮し、優先度の高いものから順次実施しております。
舗装改修の予定につきましては、今年度、市道0014号線や0017号線ほか、24路線で、延長約5.5キロメートルを予定しており、令和４年度から令和８年度までの５カ年では、延長15キロメートルを予定しております。
次に、市道整備予算の不足についてでありますが、道路の改良を行う道路整備事業は、国庫補助等の財源を確保しながら順次整備を行っております。
国庫補助等の要件に合致しない生活道路などについては、市単独費による整備となるため、単年度においては十分な進捗が図れない場合もありますが、道路事業全体の中での予算の配分や土地開発基金を活用しながら事業を進めております。
主に幹線道路等の舗装改修については、道路長寿命化修繕計画をもとに、国庫補助等の財源を確保しながら、順次改良を行っており、その他の道路については、市単独費の限られた予算の中で、道路機能が維持できるよう努めているところでございます。
いずれにしましても、道路整備に関する十分な財源確保は難しい状況でありますが、今後も長期的・安定的な国庫補助等の財源の確保に努めながら、円滑な事業の執行に柔軟に対応していきたいと考えております。
次に、東部高台地区の道路排水対策についてでありますが、東部高台地区の道路排水対策の対象区域は、千渡地内の県道鹿沼環状線の西側で、ＪＲ日光線から北側、旧県道宇都宮鹿沼線までの区域であり、千渡の一部及び東町３丁目の一部であります。
鹿沼環状線に布設済みの公共下水道雨水幹線に、道路排水を接続する計画で、今年度、「東部高台地区道路排水測量設計業務委託」を発注し、現在、現地の測量及び排水構造物等の検討を行っているところです。
令和４年度からは、国庫補助を導入できるよう国に要望しており、財源を確保し、順次整備してまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 宇賀神敏議員。
○５番 宇賀神 敏 議員 前向きな答弁ありがとうございました。
やはり、市民の方の会話の中で、一番多いのが、この道路の問題です。
「あそこに穴が開いた」とか、「ここに穴が開いた」とか、「もう少し道路舗装状態をよくしてください」とか、そういう陳情が多いです。
それで、その舗装のやり方の質なのですけれども、工事屋さんがやるところの熱い熱のアスファルトを舗装するのですが、市の維持課でやってもらうと、常温のアスファルトで直して、修繕していただいているようですが、その強度というか、もちというのはかなり違うのではないかと思うのです。
市の維持課でやってもらうと、また、すぐそこがはがれてしまったり、隣が壊れてしまったり、追いかけっこみたいな修繕の仕方になっているようなのですけれども、その辺のところ、ちょっと説明していただけるとありがたいです、お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 一般に業者が使っているのが、熱い、加熱合材で、市の維持課で、直営でやっているのが常温合材なのですけれども、当然常温合材というのは、仮復旧的な、応急処置的な役割です。
それで、小さな穴とか、すぐ直したいときというのに使っているのですけれども、どうしても加熱合材というのは、少量をプラントから出すというのはできないのですね。
それで、運ぶ間にも温度管理が必要なので、なかなか小さな穴を埋めるのに、加熱合材を用いるというのは、ちょっと物理的に不可能な部分もあります。
ただ、かといって、その数量がある程度まとまるまで放置しておくということもできないものですから、やっぱり事故防止するために、応急的にやるというので、常温合材を使っていると。
それで、それを繰り返し使っていく中で、もう応急手当では無理だろうという状態になったときに、改めて舗装改修工事として発注して、専門の業者にやっていただくというような形で対応させていただいております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 宇賀神敏議員。
○５番 宇賀神 敏 議員 ありがとうございます。
ぜひ、舗装改修工事という形を多く取り入れて、今後やっていっていただきたいと思います。
また、東部高台地区の道路排水の件ですが、以前私も、この件については質問しております。
私の要望も取り入れていただけたのかなと、私なりに感謝をいたしているところです。
そして、ぜひ、国などの力、予算などもいただき、引き続きお願いをしたいと思います。
そこで、要望ですが、市道の整備や改修工事を進めていただきたいということを要望いたします。
次の質問にいきます。
大項目２、農業経営についてです。
鹿沼市の農業生産出額は、栃木県内順位８位、全国順位155位となっており、耕種農業農産物の割合は74.8％、畜産農業の割合は25.2％となっており、鹿沼市の農業の中心は、農産物となっております。
鹿沼市では、米、ニラ、イチゴなどが生産量トップクラスとなっており、ここで、本年度の米農家の米販売価格ですが、一等米60キロ当たり、前年度を3,400円下回る9,000円程度であります。
このような価格では、生産原価をはるかに下回ってしまいます。
米農家は、米の生産を断念せざるを得ない価格です。
そこで、市ではどのような考えがあるのか、お伺いをいたします。
農業経営について。
１、農家の所得現状を伺う。
２、米価下落防止と対策について伺う。
３、農業機械や資材は毎年値上がりし、農産物の価格は30年前とほぼほぼ変わりはなく、農家の投資リスクが大きくなっております。
今後、市では農家へどのような経営を推進するのか、伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 農業経営についての質問にお答えいたします。
まず、農家の所得状況についてでありますが、農林水産省の令和元年経営形態別経営統計によりますと、農業所得が主である農家の農業所得額は、全国平均が418万5,000円、県単位の統計は出ておりませんので、参考までに申し上げますと、関東・山梨・長野・岐阜ブロックの平均が400万3,000円であります。
次に、米価格の下落防止と対策についてでありますが、ＪＡ全農とちぎが公表している概算金は、先ほど議員がおっしゃったように、令和３年産コシヒカリが60キロ当たり9,000円、令和２年産のコシヒカリが１万2,400円で、3,400円下落しております。
下落の主な要因としましては、米の消費量が年々減少していることに加え、コロナ禍の影響で外食による消費が減少し、在庫が増えていること、生産量が需要を上回っていることなどが挙げられております。
米価格の下落防止としましては、主食用米の「作付参考値」に対する適切な生産が必要であり、転作はその有効な手段であると考えております。
特に、飼料用米への転換は、交付金により主食用米と同等以上の収入を得ることが可能で、比較的容易に取り組めることから、今年度は特に重点的に転換の推奨を行ったところであります。
米価格下落への対策としましては、農業収入全体への影響をできるだけ緩和する制度、いわゆる「ナラシ対策」といわれておりますが、こちらへの加入を推進しております。
「ナラシ対策」は、標準的収入額を当年産収入額が下回った場合に、その差額の９割が翌年補填される制度でございます。
状況を考えますと、今後もしばらくは米価の落ち込みは続くと見込まれておりまして、これらの対策をより進めてまいりたいと考えております。
次に、農業機械や資材が値上がりしていく中、どのような農業経営を推進していくかについてでありますが、国の農業物価統計調査によりますと、平成27年を100とした場合、令和３年９月の生産資材の物価指数は108.5と高騰しております。
その主な内訳としましては、建築資材が130.9、光熱動力が114.4、飼料が117.1などとなっております。
また、高額な農業施設や農業機械への投資も経営の負担となっております。
そのような中、本市としましては、農家の所得向上を目指し、先端技術を活用したスマート農業や省力化機械の導入の支援、農地の集約などによる経営の規模拡大のほか、稼げる作物の栽培振興などに取り組んでいるところであります。
今後も引き続き県やＪＡを初め、関係機関・団体と連携し、省力化や低コスト化、高収益作物栽培などの支援、それらを可能にする圃場整備などの農業生産基盤の強化を進め、生産性の高い農業経営の実現を推進してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 宇賀神敏議員。
○５番 宇賀神 敏 議員 ありがとうございました。
米の価格ですね、よく価格というのは需要と供給のバランスであるということが言われますが、需要のほうが、コロナの影響かわかりませんが、ちょっと消費が落ち込んでおりまして、なかなか日本人が米を食べてくれないというのも、一つ考えられるのかなと思います。
そこで、ある方が言っていましたけれども、例えば、１日１回とか、１週間に１回とか、おにぎりを食べてもらうと、米の需要が大きく、多くなるのではないのか。
おにぎりというのは、１つが、やっぱり、お茶碗にたとえますと、1.5杯分ぐらい、１つ握ってしまう、余計にというか、お茶碗よりは多く握ってしまうらしいです。
そこで、１つというわけにもいかないので、２つとなると、お茶碗３杯分の米を食べられるということで、おかずも、おにぎりですから、中に何か入れれば、おにぎりのほかにおかずが少なくてもいいのかなということで、家計も助かるのではないかという提案をしてくれた方もおりました。
まあ、そんなので、農産物の下落、価格下落が続いておりますが、農家の後継者が、やっぱりどこでも不足しております。
それで、その農家の後継者不足というのは、その農産物の価格の下落にも原因はあると思います。
あと、そんな状況で、県内米農家、市内ももちろんですが、ぜひ米の下落に対して、補助金などを鹿沼市では考えていただけないでしょうか。
ぜひ前向きにちょっと答弁のほうお願いしたいのですけれども、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
米の作付に対する、いわゆる補助金というふうなお話かと思います。
こちらにつきましては、先日ですか、県内で矢板市のほうで支援を行うというふうな記事が載っておりました。
それで、内容のほうもちょっと確認はさせてもらったのですが、いわゆる農家要件に結構制限があったりして、全ての農家に支援できるというふうな形ではなさそうなのですね。
そういったこともあるのですけれども、市としては、先ほどちょっと答弁の中でお話したとおり、まずは、この下落の対策ということで、まずは保険的な意味合いの「ナラシ」への加入とか、さらには、まずは転作奨励と、そのようなことをまず優先的にやっていきたいと考えております。
先ほどもちょっと申し上げたのですが、転作作物によっては、いわゆる比較的容易に転作のほうが行えるというふうな状況もございますので、飼料用米、特にその辺のところは、現状では、いわゆる収入の保障という意味合いでは、主食用米以上に、いわゆるその交付金が出るというふうな制度も現在できておりますので、その辺のところをまず進めていきたいと、そのようには考えております。
ただ、国の制度の流れがございますので、その辺のところを、当然、今後十分注視しながら、制度の内容によっては、例えば、市でそのような対策を検討もしていくということも必要なのかなとは思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 宇賀神敏議員。
○５番 宇賀神 敏 議員 わかりました。
よその市が出してくれた場合には、鹿沼市も出していただけるというような回答でよろしいのでしょうかね、まあ、そんな状況で、本当に非常に農家は経営に厳しいところがあります。
また、それとは別に、補助金、例えば、農機具とかの補助金なのですが、何かありましたら、部長のほうからちょっと、１点、２点、お願いしたいのですけれども、お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
まず、一番最初の他市が、ほかのところが出したらというふうなことなのですけれども、まずは、先ほどちょっとお話したように、国の制度上、今、転作の奨励というのがあって、交付金を活用できればというのも一つの方策になっていますので、まずそちらを積極的に推進していきたいと。
それで、ただし、その制度状況が今の状況と変わるようであれば、やっぱりそういったものも考えなくてはならないだろうとは、今考えております。
だから、当然、他市の状況も当然見ながら、その辺のところは考えていければと、そのように考えております。
それで、次、もう１つなのですけれども、いわゆる農業機械の補助金等については、国県の補助も当然ございますし、市の単独の補助もございます。
それらをうまく活用していただきながら、または、先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆる県のほうの補助等で、やっぱり先端機械の導入補助とか、スマート農業への支援なんかもできつつありますので、その辺も含めて、うまく農家の皆さんには活用していただき、生産性を高めて、または、農家の負担を少しでも軽減していただくような対応をとってもらえればと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 宇賀神敏議員。
○５番 宇賀神 敏 議員 ありがとうございました。
そこで要望なのですが、この米の下落、今年度のですね、農家への米下落に対する補助金をぜひ前向きに検討していただきたいということを要望いたします。
次の質問にまいります。
大項目３、小中学校の整備についてです。
校舎等の施設設備事業についてです。
１、令和３年度12月補正予算に計上されている小学校４校、中学校２校の施設改修工事及び改善工事。
また、今年度に実施計画をもっている北中学校屋内運動場長寿命化改良工事の詳細を伺います。
２、千渡地区周辺は、世帯数、人口数ともに増加している。
今後、人口の減少が見られないことから、小中学校を新設してはどうかということです。
執行部の所見をお伺いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 小中学校整備についての質問の校舎等の施設整備についてお答えいたします。
まず、小中学校及び北中学校屋内運動場の工事の内容についてでありますが、令和３年度12月補正予算で計上している校舎等施設整備事業は、中央小学校、石川小学校、南摩小学校、清洲第二小学校の小学校４校、東中学校、西中学校の中学校２校を計画しております。
各校の工事の詳細についてでありますが、中央小学校におきましては、高圧受電ケーブルの外被劣化に伴うケーブルの引き換え工事、石川小学校におきましては、老朽した倉庫の撤去及び代替えとして既存機械室の改修、南摩小学校におきましては、トイレの多目的な使用に伴う改修、清洲第二小学校におきましては、大雨時の雨水対策に伴う敷地整備を行う予定であります。
東中学校におきましては、音楽室の可動式間仕切り壁の故障による修繕工事、西中学校におきましては、高圧受電ケーブルの外被劣化に伴うケーブルの引き換え工事を行う予定であります。
また、北中学校の屋内運動場におきましては、今年度、長寿命化改良工事の実施設計業務を行っているところであり、来年度以降、工事に着手してまいりたいと考えております。
長寿命化改良工事の内容についてでありますが、屋内運動場の柱や梁などの構造体を残した上で、鉄骨部分の塗装改修、屋根や内外装材の撤去・新設、トイレ改修、スロープ設置、渡り廊下改修、これらに伴う給排水設備や電気設備などの大規模な改修を行い、安全で快適な教育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、千渡地区周辺における小中学校を新設する考えについてでありますが、千渡地区からの小学校通学区域につきましては、県道宇都宮鹿沼線を境にして、北側が菊沢東小学校、南側はさつきが丘小学校、中学校通学区域は北中学校への通学となっております。
文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」では、小中学校の学級数は、12学級以上18学級以下が標準とされており、３校ともおおむね適正規模の学校であります。
児童生徒における平成26年度と令和９年度推移見込みとの比較では、菊沢東小学校は403人から272人で131人の減少、さつきが丘小学校は656人から628人で、28人の減少、北中学校は471人から383人で88人の減少の見込みであります。
千渡地区以外の小中学校におきましても、同様の推移見込みであり、大幅な増加傾向はない状況であります。
近年、千渡地区におきましては、世帯数や人口が緩やかに増加している現状ではありますが、地区内における通学区域の学校におきましては、児童生徒数の推移見込みでは、緩やかに減少する傾向であります。
今後、本市及び千渡地区の児童生徒数につきまして、大幅な増加が見込めない状況であること、また、本市におきましては、新たな施設をつくらず、既存の建物の長寿命化を進めていく方針であることから、千渡地区周辺に小中学校を新設するのではなく、現在の校舎等を維持してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 宇賀神敏議員。
○５番 宇賀神 敏 議員 答弁ありがとうございました。
北中学校の、いわゆる体育館なのですが、建て替えてもよかったのではないかなと、私、思うのですけれども、北中学校の場合、生徒数は市内でも、確か多いほうから２番目と理解しているのですが、その多い順から２番目で、生徒の数が２番目で、体育館の大きさというのは、鹿沼市内で何番目ぐらいになるか、もうちょっと大きいのが理想ではなかったのかということなのですが、答弁をお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
ちょっとすみません、何番目という、体育館の面積の順番については、ただいま、ちょっと手元に資料がないものですから、資料をいただいてからお答えさせていただきたいと思いますので、ご了解いただければと思います。
あと、面積につきましては、当時建てた面積が当然ありますので、それを維持していくということが、まず１つあるのと、先ほど申し上げましたように、屋内運動場につきましては、基本的に建て替えではなくて、現在のものを活用した長寿命化というもので計画も立てておりますので、それに則りながら進めてまいりたいと考えております。
北中学校におきましては、先ほど言いました、構造体を残すということを話させていただきましたが、あわせまして、外壁材、このＡＬＣ板なのですけれども、これにつきましては、平成23年の東日本大震災のときに、実は被災を受けまして、改修をしております。
10年を経過したものでありますが、状態もよく、塗装の改修のみで支障ないというような判断もありまして、そこら辺については活用していきたいなと思っています。
それ以外につきましては、先ほど答弁で申し上げた内容で、進めていきたいなというふうに考えておりまして、規模という話もありましたが、これまでも、現在改修している東小学校につきましても、これまでの構造体を活用した改修工事による長寿命化工事という市の方針に基づいて改良工事を進めておりますので、北中学校におきましても、同様の考え方で進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 宇賀神敏議員。
○５番 宇賀神 敏 議員 ありがとうございます。
そうなのです、あの地震のとき、3.11の震災のときに大きく壊れまして、改修工事をやっております。
ですから、普通、「次は建て替えかな」と、私は勝手に解釈をしたのですが、そうではなかったみたいです。
そこで、北中学校の件について、質問なのですが、プールですね、以前、私、質問しましたが、プール、校庭の中にあるのですよね、南のほうに。
それで、あそこを、あのプールを解体して、例えば、何もつくらないで校庭の延長でいいので、校庭を広くしていただけると、生徒も広く使える。
または、何かその催し物、イベントがあったときには、隣の道にみんな保護者が、路上駐車とか、生徒待ちで渋滞するときがあるのですよね。
そういうのも解消できるのではないかと考えているのですが、「プールの計画ない」と言うかもしれないのですけれども、そこのところ、もう１回お願いします。
○大島久幸 議長 答弁、大丈夫ですか。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 それでは、敷地内にあるプールということでお答えしたいと思います。
これ以前、宇賀神議員からも質問があったと思いますが、実は市内におきましても、プールが使用できない学校というのが当然ありまして、その使用できないプールにつきましては、防火水槽に使うか、もしくは、そのまま維持しているというのが現状であります。
理由といたしましては、解体するに当たりましては、多額な費用があること。
それと、施設整備におきましては、ほかにも優先順位があるということから、現時点ではプールの解体工事に着手していけない、着手できないというのが現状であります。
プールにつきましては、議員おっしゃるように、解体することによって、例えば、校庭が広く使えるであるとか、多目的に使えるであるとか、そういうご提言は当然あると承知をしておりますけれども、施設整備、教育施設については、かなりの面積と数がありますので、優先順位を見極めながら進めてまいりたいと思います。
現時点では、優先順位のほうはかなり高いほうには位置しておりませんので、喫緊の課題のほうから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 宇賀神敏議員。
○５番 宇賀神 敏 議員 ありがとうございました。
防火水槽に使うという使い方もあるということで、今答弁いただきました、北中学校のプールは水が入っていません。
次の質問です。
以前、学校の学区割りの件なのですが、自治会単位で小学生の学区割りを決めているという話をお伺いしましたが、千渡の自治会が２つに分かれているのですよね、まるっきり、その道路境で。
それというのは、どんなような理由なのか、答弁のほうお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
再質問に答弁する前に、先ほどの中学校の何番目かということをお答えしてもよろしいでしょうか。
○大島久幸 議長 はい。
○髙橋年和 教育次長 はい、失礼しました。
先ほどの中学校の屋内運動場の何番目の大きさかということで、資料はなかったということで、これから答弁させていただきたいと思います。
中学校におきましては、全体で７番目の大きさということでありますので、こちらをまず答弁させていただきたいと思います。
続きまして、就学区域についてでありますけれども、これにつきましては、学校の就学区域につきましては、「鹿沼市立小中学校児童生徒の就学に関する規則」で定められております。
これにつきましては、学校は地域の中の中核的な施設でありまして、長い歴史の中で育まれた人とのつながり、あるいは、郷土に根差した文化など、地域との密接な関係がありまして、自治会やＰＴＡの十分な理解と合意を進めながら、進める必要があるということで、鹿沼市立小中学校通学区域審議会での審議を進めてまいるというのが流れとなっております。
この通学区域を決めた後に、例えば、道路が新たに開通したりとか、環境はかなり変わっている部分なんかもあるかと思いますが、基本的には、この審議会の審議によって決定したことでありますので、それについて、通学区域については、決まったことをそのまま、決まった内容について進めてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 宇賀神敏議員。
○５番 宇賀神 敏 議員 答弁ありがとうございました。
先ほどの北中学校の何番目かという件なのですけれども、生徒数が２番目で、体育館の大きさが７番目という結果だそうです。
以上で、私の一般質問は終わります。
今回は、市道の整備について、農業経営について、小中学校の整備についての３項目でした。
新型コロナウイルス６波への感染予防対策や経済対策など、課題は山積しております。
人口減少、
少子高齢化はわかりますが、整備などが遅れると、後世にツケが回り、ますます人口減少するスピードが加速されます。
投資をするところにはしっかりと投資をして、ぜひ鹿沼市の発展に力を注いでいただきますよう、お願いいたします。
また、来年は「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」が開催されます。
鹿沼市の将来都市像である、「花と緑と清流のまち」「笑顔あふれる人情味のあるまち」を市内外へ存分に紹介していただきたいと存じます。
以上で、私の質問は終わります。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ４時０５分）...